ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

監視カメラの是非に関する議論。プライバシーが問題なのではない!

 

 単純に画像を撮影するだけなく、被写体の顔を自動判別する機能を搭載した新しいカメラが増えているという。
 読売新聞の報道によると、東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」では、施設運営会社が店舗案内のディスプレーに小型カメラを設置。画像認識ソフトを使って視聴した人の性別や年代を分析することでマーケティング活動に反映させているという。記事では「専門家からルール整備が必要との声が上がっている」と結んでいる。

 日本は世界的でもトップクラスの監視カメラ大国。JRや地下的の主要駅だけでも6万台近くのカメラが稼動しており、全国では累計300万台以上設置されているという。
 こういった監視カメラをめぐっては「監視カメラが市民のプライバシーを奪う」として反対する声もあがっているほか、ネットなどにおいても監視カメラの是非をめぐって議論が戦わされている。

 だが不思議なことに、監視カメラの設置について問題提起される内容のほとんどが「プライバシーの侵害」に関するもの。「ららぽーと」のケースは防犯用の監視カメラではないものの、記事のトーンはやはりプライバシー侵害の延長線上にある。

 だがプライバシーを論点にしたカメラ設置の是非論は、カメラ設置がもたらす負の側面を矮小化させてしまう危険性がある。
 繁華街にカメラを設置して不特定多数の人物を撮影したところで、そのカメラ映像から得られる情報などたかが知れている。大したプライバシーの侵害にならないことはほぼ明白であり、これが許容されないとなるとTVのニュースで街頭を撮影することも不可能になってしまう。実際、カメラ設置に賛成する人の多くは、プライバシーを理由に反対する人を過剰反応と考えている。

 だがカメラ設置に関する本当の問題は一般人のプライバシーなどではない。警察が多数のカメラ映像を同時に収集し、恣意的にこれを分析することによって、冤罪が発生したり、政治的な権力闘争に悪用されることが問題なのである。
 監視カメラの映像はソフトウェアと組み合わせることによって、その有用性が飛躍的に増大する。顔認識ソフトを用いて多数のカメラ映像をリアルタイムに分析すれば、特定の人物に関するスキャンダルを容易に見つけ出すことができるようになる。この分析結果が、自白の強要につながったり、政治家の権力闘争に利用される事態になれば、それは大変危険なことである。分析結果の取り扱いに厳重なルールを設ける必要があるのはこういった事態を防ぐためである。

 監視カメラを導入するのであれば、その運用に厳格なルールを設けることはもちろん、第三者によるチェック機能の設置も必要だ。併せて証拠主義の徹底化や取調べの可視化といった司法改革とセットで議論することが望ましい。設置のデメリットを上回るだけの成果を客観的数字で示し、社会的なコンセンサスを得ることも重要である。

 もし監視カメラの導入を推進する側が、あえて一般人のプライバシーという話題で話を矮小化させたいという意図があるのなら、それこそ憂慮すべき事態である。この問題に対する大手マスコミの姿勢は底が浅い。

 - マスコミ, 政治, 社会

  関連記事

barclay
LIBOR問題が刑事事件に発展。これは英国と米国の金融覇権をめぐる争いだ!

 英国の重大不正捜査局は11日、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR、通称ラ イボ …

no image
薬物に厳しいフランスがとうとう合法化に向けてテストを開始。日本はどうする?

 EU諸国の中でもっとも薬物に対する規制厳しかったフランスで、試験的に薬物の一部 …

kurinton
選挙まで10日というタイミングで突然FBIがクリントン候補への捜査再開という不可解

 クリントン候補優勢の状態で投票日を迎えると思われていた米大統領選挙の行方が不透 …

jutaku02
全国で土地が余っている。都市部への人口集中を前提にした政策に舵を切る時期に

 政府は6月11日、平成25年版の「土地白書」を閣議決定した。人口の減少と高齢化 …

shukinpei03
ボアオ・アジアフォーラムで習近平氏が国家主席就任後、日本側要人と初めて会談

 中国の習近平国家主席は4月8日、博鰲(ボアオ)アジアフォーラムに出席し、同フォ …

zangyou
長時間労働の人ほど上司がそれを評価してくれていると考えている?

 長時間労働をする人ほど、残業について上司が評価してくれていると考える割合いが高 …

no image
米大統領選挙、イスラエル支持をめぐって民主党大会が紛糾。米国社会に変化の兆候

  ノースカロライナ州シャーロットで開催中民主党全国党大会で、イスラエル問題でひ …

businessman02
平均給与は何と24年前と同水準。日本がひたらすら生産性を下げてきた理由は雇用維持

 アベノミクスで賃上げが期待されているが、足元ではまだまだ賃金減少が続いている。 …

hirari
クリントン前国務長官が出馬表明。知名度抜群だが、政策面での不安も

 民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は2015年4月12日、インターネットの …

abe
総選挙は自民圧勝。安倍政権で日本はどうなる?政策に関する着目点をまとめてみた

 事前の予想通り、総選挙において自民党が圧勝したことで、永田町では早くも安倍政権 …