ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

トランプ氏が国境税に言及。米国は超大国なので意外と効果を発揮する可能性も

 

 トランプ次期大統領は2017年1月11日、選挙後初の記者会見を開催した。各国の市場関係は固唾をのんで会見を見守っていたが、注目された経済政策の詳細は明らかにされなかった。ただ、トランプ氏は国境税について言及するとともに、ツイッターでも関税強化を示唆する発言を行った。何らかの形で保護貿易的な政策が実施される可能性が高まっている。

trumpkanzei

 トランプ氏は会見で「国境を越えてアメリカで売ろうとすれば、高い国境税を支払うことになる」と述べ、輸入品に対して関税をかける可能性を示唆した。トランプ次期政権では、このほかにも輸出企業の税負担を軽くするような税制改正を検討しているという。

 一般的に、自由貿易が行われていると、輸出振興策や財政出動といった景気刺激策は国際間の資本移動によって相殺され、その効果が半減するとされている。トランプ氏は詳細には触れなかったものの、経済政策の柱として大規模な財政出動を検討している。財政出動が行われた場合、景気は拡大するが、同時に金利も上昇する。
 金利が上昇するとドル高が進み、輸入が増えて、輸出が減少するためGDP成長にはマイナスの効果となり、財政出動の効果を抑制してしまう。この話は保護貿易に経済合理性ないことの根拠としてよく引き合いに出されるものだ。

 だがこの話は小国経済の場合にはよくあてはまるが、突出した規模を持つ超大国の場合には状況が変わってくる。現代社会において完全な鎖国は不可能だが、米国のような国は、他国と比較して経済規模があまりにも大きいため、閉じた経済圏として振る舞うことが可能となっている。

 米国が、財政出動と関税や輸出振興策を同時に実施しても、場合によっては好景気を維持できる可能性が出てくる。もちろんこれは、程度問題であり、保護貿易が行き過ぎればマイナスの影響が大きくなってくるだろう。

 財政出動はかりに議会の協力を得られたとしても、実施までに時間がかかるが、関税や輸出振興については法律さえ通せばすぐに実現できる。そうなってくると、当初は保護貿易によって経済成長にブレーキがかかるものの、その後は、財政出動が効果を発揮することで成長スピードが高まるというシナリオが濃厚となってくる。

 もっとも、一連の経済政策を米国が実施した場合、各国の共存共栄は望めない。強いアメリカがますます強くなるという流れであり、まさにアメリカファーストという結果になるだろう。短期的には米国経済の成長という果実があるが、長期的には新興国を中心に世界経済の不安定化というリスクを抱え込むことになるかもしれない。

 - 政治, 経済 , , ,

  関連記事

spain
スペインがわずか1600万円の不動産投資で外国人に永住権を付与

 スペイン政府は、銀行の不良債権問題の解決策のひとつとして、16万ユーロ(およそ …

businessman05
生活保護との逆転現象で最低賃金見直しは必須。だが最低賃金はすでに有名無実か?

 最低賃金の改定について議論している厚生労働省の審議会において、最低賃金が生活保 …

Hillary Clinton
イラクへの地上部隊派遣の動きが進む。オバマ大統領は政権末期で制御困難?

 米国でなし崩し的にイラク派兵に向けた動きが進んでいる。イラクでの戦争が再び次期 …

cross
米大統領選挙に見る政治と宗教。米国社会は想像以上に変化が進んでいる

 日本ではあまり報道されないが、米国の政治は宗教によって動く側面が強い。言うまで …

shukinpeibaeikyu
中台首脳が66年ぶりの歴史的会談へ。だが台湾総統選挙には逆効果?

 中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が2015年11月7日、シンガポールで会 …

saka
日本郵政の斉藤社長が退任。後任は竹中氏の天敵。郵政民営化見直しはこれで完成形?

 日本郵政は19日午前、臨時取締役会を開き、斎藤次郎社長の退任を決定した。後任に …

suga03
消費増税をにらんだ5.5兆円経済対策の効果は一時的

 政府は12月5日の臨時閣議において、消費増税に対応した5.5兆円の経済対策を決 …

abetoben
安倍政権が解雇規制緩和を断念。これでアベノミクスは名実ともにケインズ政策となった

 安倍政権は、成長戦略の目玉と位置付けていた雇用規制緩和の導入を事実上断念した。 …

abeobama201404
クールで事務的といわれるオバマ大統領。今回の首脳会談でもその傾向がハッキリと

 オバマ米大統領が来日し、安倍首相と首脳会談を行った。オバマ政権は、よく言えば実 …

contena
韓国大統領選はFTAをめぐって政策が真っ二つ。日本のTPP論争にも影響か?

 12月に行われる韓国大統領選挙において、2大候補者の経済政策が真っ二つに割れて …