ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

トランプ氏が国境税に言及。米国は超大国なので意外と効果を発揮する可能性も

 

 トランプ次期大統領は2017年1月11日、選挙後初の記者会見を開催した。各国の市場関係は固唾をのんで会見を見守っていたが、注目された経済政策の詳細は明らかにされなかった。ただ、トランプ氏は国境税について言及するとともに、ツイッターでも関税強化を示唆する発言を行った。何らかの形で保護貿易的な政策が実施される可能性が高まっている。

trumpkanzei

 トランプ氏は会見で「国境を越えてアメリカで売ろうとすれば、高い国境税を支払うことになる」と述べ、輸入品に対して関税をかける可能性を示唆した。トランプ次期政権では、このほかにも輸出企業の税負担を軽くするような税制改正を検討しているという。

 一般的に、自由貿易が行われていると、輸出振興策や財政出動といった景気刺激策は国際間の資本移動によって相殺され、その効果が半減するとされている。トランプ氏は詳細には触れなかったものの、経済政策の柱として大規模な財政出動を検討している。財政出動が行われた場合、景気は拡大するが、同時に金利も上昇する。
 金利が上昇するとドル高が進み、輸入が増えて、輸出が減少するためGDP成長にはマイナスの効果となり、財政出動の効果を抑制してしまう。この話は保護貿易に経済合理性ないことの根拠としてよく引き合いに出されるものだ。

 だがこの話は小国経済の場合にはよくあてはまるが、突出した規模を持つ超大国の場合には状況が変わってくる。現代社会において完全な鎖国は不可能だが、米国のような国は、他国と比較して経済規模があまりにも大きいため、閉じた経済圏として振る舞うことが可能となっている。

 米国が、財政出動と関税や輸出振興策を同時に実施しても、場合によっては好景気を維持できる可能性が出てくる。もちろんこれは、程度問題であり、保護貿易が行き過ぎればマイナスの影響が大きくなってくるだろう。

 財政出動はかりに議会の協力を得られたとしても、実施までに時間がかかるが、関税や輸出振興については法律さえ通せばすぐに実現できる。そうなってくると、当初は保護貿易によって経済成長にブレーキがかかるものの、その後は、財政出動が効果を発揮することで成長スピードが高まるというシナリオが濃厚となってくる。

 もっとも、一連の経済政策を米国が実施した場合、各国の共存共栄は望めない。強いアメリカがますます強くなるという流れであり、まさにアメリカファーストという結果になるだろう。短期的には米国経済の成長という果実があるが、長期的には新興国を中心に世界経済の不安定化というリスクを抱え込むことになるかもしれない。

 - 政治, 経済 , , ,

  関連記事

microsofthead
ダウは1万8000ドル回復だが、IT企業の決算が冴えず、投資家は依然慎重

 米国IT企業各社の決算が今ひとつの状況となっている。絶対値としてそれほど悪い数 …

e6kei
新幹線がさらにスピードアップ。だが高速化はそろそろ限界に達しつつある

 JR東日本は21日、来年3月のダイヤ改正を発表した。東北新幹線の「はやぶさ」が …

yudachi
中国艦艇が日本の護衛艦に事実上の発射予告。中国側の真の目的は何か?

 防衛省は5日、東シナ海の公海上で中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃 …

rokkasho01
再処理施設の稼働に米国が懸念?核物質蓄積には何らかの説明が必要

 青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設の稼働開始を控え、米国が日本に対してプルトニウ …

hirari
クリントン前国務長官が出馬表明。知名度抜群だが、政策面での不安も

 民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は2015年4月12日、インターネットの …

ishiba02
石破氏が安保担当相辞退の見込み。場合によっては秋の解散総選挙の可能性も

 自民党の石破幹事長が、9月3日に行われる内閣改造をめぐり、安倍首相が要望してい …

tanakamakiko00
ハチャメチャ田中文科相が期せずしてあぶり出した、腐敗した教育行政の闇

 田中真紀子文部科学相が、新設を申請していた3大学について突如不認可としたことで …

arevagenpatsu
フランスの国策原子力企業アレバが経営危機。中国からの資本参加も検討?

 経営危機に陥っているフランスの国営原子力企業アレバ社に対する中国の資本参加が取 …

pakukune02
産経ソウル支局長は起訴の可能性高まる。これはまさに民主主義の問題

 韓国の朴槿恵大統領が元側近の男性と会っていたという記事を書いた産経新聞ソウル支 …

honkon
香港で開催予定のAPECが突然北京に変更。背景には行政長官の普通選挙問題?

 香港政府は2014年2月25日、9月に香港で開催が予定されているAPEC(アジ …