ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

IMFが最新の経済見通しを発表。トランプ経済についてはプラス・マイナス両方

 

 IMF(国際通貨基金)は2017年1月16日、世界経済見通しの改定値を発表した。2017年の世界経済の成長率予測は、物価変動の影響を除いた実質でプラス3.4%となり、前回の見通しを据え置いた。トランプ政権の誕生で、中長期的に米国経済が成長する余地が大きくなると判断したものの、保護貿易的な政策によって効果が相殺される可能性も考慮した。

imf201701

 IMFでは毎年4月と10月に世界経済の見通しを発表しているが、7月と1月に見通しの改定値を出している。今回の発表は2016年10月における見通しの改定値ということになる。

 今回の最大の注目点はIMFがトランプ政権の経済政策をどう評価するのかという部分であった。現在、世界経済は米国が牽引する構図になっており、米国の成長率見通しは世界経済全体の見通しに大きな影響を与える。
 米国の2017年の成長率見通しはプラス2.3%と前回よりも0.1ポイント上方修正された。トランプ政権が計画している総額1兆ドルのインフラ投資が短期的にも、長期的にも経済成長に効果を及ぼすと判断した。

 ただ、トランプ氏が掲げる保護主義的な政策はマイナス要因であり、場合によってはインフラ投資の効果を相殺する。利上げのスピードが加速することも成長の抑制要因になるとしており、2017年の成長率ついては0.1ポイントの増加にとどめた。これに加えてブラジルやメキシコといった新興国の経済が打撃を受ける可能性も高まっている。

 この結果、2017年の世界経済の成長率は3.4%となり、前回予想を据え置く形となった。ユーロ圏はプラス1.6%と0.1ポイントの上方修正だが、金融危機の懸念があるイタリアは0.2ポイント下方修正された。スペインは前回より0.1ポイント上方修正となりプラス2.3%、フランス、ドイツはともに0.1ポイントの上方修正である。
 EUからの離脱を決めた英国は2017年はプラス1.5%、2018年はプラス1.4%と落ち着いた数字を見込んでいる。EUとの交渉推移を見守るということだろう。

  日本は円安の効果から0.2ポイント上方修正されたが、2017年はプラス0.8%、2018年はプラス0.5%と伸び悩みが続く。中国はプラス6.5%と前回より0.3ポイント上方修正された。中国政府はとりあえず経済のコントロールに成功しており、今のところはクラッシュは起こらず、安定的に推移すると予想している。大幅なマイナスが続いていたロシアが、ようやくプラス成長に転じる一方、インド、ブラジル、メキシコなどは軒並み下方修正となった。

 トランプ氏の経済政策の効果を織り込みつつも、保護貿易的な政策のマイナス要素も考慮に入れた形であり、今の時点ではかなり現実的な予測といってよいだろう。現在の市場はトランプ政権の経済政策を織り込み過ぎているものの、それほど大きな反動もないかもしれない。

 - 経済 , ,

  関連記事

no image
株式投資を促す私的年金制度を検討へ。だが現在の日本で「貯蓄から投資」はムリ

 1600兆円にのぼる個人金融資産の活用について議論する、財務省・金融庁の金融・ …

girishagikai
ギリシャ支援、4カ月継続で合意。基本的に状況は何も変わらず

 EU(欧州連合)は2014年2月20日に開催したユーロ圏財務相会合で、ギリシャ …

narita
成田空港が着陸料を値下げ。それでも諸外国の2倍で、時すでに遅し

 成田国際空港会社は13日、来年4月から国際線の着陸料を平均で5.5引き下げると …

aribabachugoku
粗悪品の出品をめぐり中国当局とアリババが対立。やはりチャイナ・リスクは存在

 中国の電子商取引最大手アリババ・グループは2015年1月29日、2014年10 …

oushuisitugyouritu
もうここからは下がりようがない?欧州の高い失業率に下げ止まりの兆候

 欧州経済低迷の象徴といわれ、大きな社会問題にもなっているEU各国の失業率に下げ …

hakushokubunri
インバウンド増加なのに稼働率低迷で観光庁が指導?日本旅館の何が問題なのか

 観光庁がインバウンドの増加を目的に、旅館業界に対して食事料金と部屋料金を別立て …

imf201310
IMFが最新の世界経済見通しを発表。世界経済の牽引役は新興国から米国へ

 IMF(国際通貨基金)は10月8日、最新の世界経済見通しを発表した。2013年 …

usakoyoutoukei201401
米1月の雇用統計は今ひとつ。失業保険給付打ち切りが失業率を下げた可能性が高い

 米労働省は2014年2月7日、1月の雇用統計を発表した。先月の雇用統計があまり …

toyodaakio
トヨタが個人投資家向けにわざわざ種類株を発行する理由

 トヨタ自動車は2015年4月28日、値下がりリスクを抑える代わりに、売却や配当 …

newyork02
米国で良好な経済指標が相次ぐ。再び早期の出口戦略論が台頭か?

 米供給管理協会(ISM)が8月1日に発表した7月の製造業景気指数は前月の50. …