ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

東芝が持ち株会社化を検討との報道。情報開示レベルが低下する懸念も

 

 経営危機が囁かれる東芝が持ち株会社への移行を検討しているとの報道が出ている。持ち株会社化で経営判断を迅速にするというのが目的だが、投資家からは懸念の声が聞かれる。持ち株会社化されてしまうと、情報開示のルールが変わり、事業会社における重要な情報が開示されなくなるリスクがあるからだ。

toshibakojo

 東芝は米国の原子力事業で多額の損失を抱えており、その金額によっては債務超過に陥る可能性がある。一部からは事業の解体が必要との声も出ているが、状況は流動的だ。そのような中、持ち株会社化を検討との報道が出ている。分社化を検討しているメモリ事業、原発事業、その他の事業を持ち株会社の傘下に収める案が検討されているという。

 持ち株会社への移行というと聞こえはよいが、持ち株会社を作ったところで経営状況が変わるわけではない。しかも持ち株会社化した場合、投資家にとっては不利になることが多い。情報開示のルールが変わり、事業会社における重要情報が開示の対象から外れる可能性があるのだ。

 例えばテレビ局は、ほとんどが持ち株会社制に移行したが、現実にはテレビ事業が売上高のほとんどを占めており経営実態は変わっていない。しかし、持ち株会社の傘下にあるテレビ事業の子会社はあくまで子会社なので、以前より詳しい情報を開示する必要がない。このため、テレビ事業の透明性は以前より低下した。
 外食産業などでも、持ち株会社に移行すると既存店売上高などに関する詳細情報を開示しなくなるケースがある。

 東芝の場合、どのような形態の持ち株会社になるのか分からないので、現時点では何ともいえないが、少なくとも投資家から見た場合には、情報開示のレベルが下がることはあっても上がることはないだろう。

 日本では、組織や制度をいじることを改革だと考える風潮が強く、これが問題解決を先送りしてしまうケースが多い。組織は戦略に従うという有名な経営学の言葉があるが、組織や制度は、基本戦略が確定すれば自動的に付いてくるものであって、組織を変えることで戦略が生まれるわけではない。

 会社の存続が危ぶまれるこのような状況において、組織論の話が出てくるという状況を考えると、東芝はまさに末期症状なのかもしれない。

 - 経済 ,

  関連記事

bouekitoukei 201507
貿易赤字は4カ月連続だが、赤字幅は縮小均衡。しばらくこの状態が続く?

 財務省は2015年8月17日、7月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

takeshima
朴槿恵氏の大統領就任で韓国経済や日韓関係はどうなるか?

 与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)候補が大統領に選出されたことで、韓国はどのよ …

abekaisan20141113
7~9月期のGDPは予想通り思わしくない可能性が大。増税スキップは政治判断へ

 11月17日に発表される7~9月期の実質GDPの数字が思わしくない可能性がさら …

shanhai
中国当局が地方政府の債務について監査を指示。全貌把握に乗り出す

 中国の国家審計署(会計検査院)は7月28日、国務院(内閣)から中国の政府債務に …

ism201303
最高値更新が続く米国株式市場で5月下落説が登場。投資家にとっては悩ましい局面に

 市場最高値の更新を続けていた米国株に警戒感が出始めている。4月3日のNY株式市 …

japandisprei
事実上のジャパンディスプレイ救済策。今度は有機EL事業を統合

 国策ディスプレイ・メーカーであるジャパンディスプレイ(JDI)は2016年12 …

toshibakessan
東芝が監査法人の適正意見なしで決算発表を強硬。日本市場はとうとうレッドラインを越えた

 経営危機に陥っている東芝は2017年4月11日、2度にわたって延期していた20 …

wintel
業績回復も岐路に立たされるMSとインテル。旧世代IT企業はスマホを攻めるべきか?

 マイクロソフトやインテルといった旧世代IT企業の業績に回復の兆しが見え始めてい …

furyokuhatuden
自民党がエネルギーミックスについて提言。原発をめぐってとりあえず玉虫決着

 自民党は2015年4月、2030年時点における電源比率を定める「エネルギーミッ …

businessman02
内閣府の世論調査。個人か国かとの問いで、個人とする割合が過去最高に

 内閣府は2015年3月23日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。「国や …