ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

東芝が持ち株会社化を検討との報道。情報開示レベルが低下する懸念も

 

 経営危機が囁かれる東芝が持ち株会社への移行を検討しているとの報道が出ている。持ち株会社化で経営判断を迅速にするというのが目的だが、投資家からは懸念の声が聞かれる。持ち株会社化されてしまうと、情報開示のルールが変わり、事業会社における重要な情報が開示されなくなるリスクがあるからだ。

toshibakojo

 東芝は米国の原子力事業で多額の損失を抱えており、その金額によっては債務超過に陥る可能性がある。一部からは事業の解体が必要との声も出ているが、状況は流動的だ。そのような中、持ち株会社化を検討との報道が出ている。分社化を検討しているメモリ事業、原発事業、その他の事業を持ち株会社の傘下に収める案が検討されているという。

 持ち株会社への移行というと聞こえはよいが、持ち株会社を作ったところで経営状況が変わるわけではない。しかも持ち株会社化した場合、投資家にとっては不利になることが多い。情報開示のルールが変わり、事業会社における重要情報が開示の対象から外れる可能性があるのだ。

 例えばテレビ局は、ほとんどが持ち株会社制に移行したが、現実にはテレビ事業が売上高のほとんどを占めており経営実態は変わっていない。しかし、持ち株会社の傘下にあるテレビ事業の子会社はあくまで子会社なので、以前より詳しい情報を開示する必要がない。このため、テレビ事業の透明性は以前より低下した。
 外食産業などでも、持ち株会社に移行すると既存店売上高などに関する詳細情報を開示しなくなるケースがある。

 東芝の場合、どのような形態の持ち株会社になるのか分からないので、現時点では何ともいえないが、少なくとも投資家から見た場合には、情報開示のレベルが下がることはあっても上がることはないだろう。

 日本では、組織や制度をいじることを改革だと考える風潮が強く、これが問題解決を先送りしてしまうケースが多い。組織は戦略に従うという有名な経営学の言葉があるが、組織や制度は、基本戦略が確定すれば自動的に付いてくるものであって、組織を変えることで戦略が生まれるわけではない。

 会社の存続が危ぶまれるこのような状況において、組織論の話が出てくるという状況を考えると、東芝はまさに末期症状なのかもしれない。

 - 経済 ,

  関連記事

orbital
日本の宇宙開発は、中韓との消耗戦を強いられている電機業界と同じ運命を辿る?

 日本では新型固形燃料ロケット「イプシロン」の打ち上げ成功が話題となったばかりだ …

kokkaigijido02
格付け会社の体質が変わっていないのだとすると、日本国債はそろそろ危ないかもしれない

 安倍首相が消費増税の再延期を表明したことについて、格付け会社は引き下げを実施し …

nichigin
マネーストックの伸びが5カ月連続で減少。だが追加緩和の議論は下火に

 日銀は2014年7月9日、6月のマネーストック(マネーサプライ)を発表した。主 …

chinacompany
経済援助型から企業M&Aへと変貌する中国の直接投資。日本はどう付き合う?

 これまで香港経由や途上国に偏重していた中国の直接投資が大きく変わろうとしている …

hondajet
ホンダがジェット機の量産を開始。あえて選択したイノベーション路線は吉と出るか?

 ホンダの航空機事業子会社であるホンダエアクラフトカンパニーは2014年5月20 …

shukinpeihoubei2015
習近平国家主席の米国訪問始まる。ビル・ゲイツ氏は何と自宅で直接もてなし

 中国の習近平国家主席は2015年9月22日から、2回目となる米国訪問を行ってい …

okane02
日銀の資金循環統計から分かる、日本人のお金に関する行動は案外合理的という事実

 日本人のお金に関する判断はかなり合理的だった。日銀が発表したは2012年10~ …

kamotsusen
FTA締結のメリットをまったく享受できない韓国。日本はTPPの影響をどう考えるべきか?

 各国と相次いでFTA(自由貿易協定)を締結してきた韓国において、消費者がその恩 …

birukensetsu
テナントがいない?のに都市部で次々と新築ビルが建設されるのはナゼ?

 東京都心など、利便性の高い地域を中心に不動産の建設ラッシュが続いている。一部で …

banankieren
米FRBが量的緩和縮小を決定。今回の決定が100点満点である理由

 米FRB(連邦準備制度理事会)は2013年12月18日、FOMC(連邦公開市場 …