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個人情報の取り扱いを緩和。一定ルール下で売買も可能に

 

 政府は30日の閣議において、企業や病院などが保有する個人の取り扱いを緩和することを決定した。情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。

 住所の一部や氏名、電話番号など個人を特定できる情報を削除したデータを作成。その情報を他社が買い取ってマーケティング活動に生かせるようにする。情報の出し手としては、患者データを保有する病院や、POSデータを持つスーパーなど流通業が想定されている。

 日本では個人情報保護の概念が間違って流布され、大変な混乱をきたしている。個人情報保護法の本来の目的は、企業などが個人情報を収集することを禁止するためのものではない。むしろ、どの範囲までなら自由に情報を収集して売買できるのかを定めるためのものである。
 ところが一般には、個人情報の取得そのものが法律違反であるかのような風潮が蔓延し、適正な個人情報の取得ができないケースが相次いでいる。

 なぜそうなったのかというと、この法律が出来た背景に、愛人スキャンダル問題などでマスコミ対応に苦慮した一部の政治家の存在があるからだ。個人情報の取得に制限をかければ、自分達に都合の悪い取材を弾圧できると考えたのである。

 この結果、個人情報の取り扱いそのものがタブー視され、新潟県中越地震の際には、支援が必要な人の名簿作成が進まないというバカげた事態まで発生した。法律の上位概念に照らせば、非常事態において個人情報の保護より人命の方が優先されるなど考えるまでもないことだが、一部の人には上位概念という考え方は理解できないらしい。

 一方、違法な形で入手した個人情報データベースをもとにした詐欺商法は後を絶たず、スマホなどの分野では勝手な個人情報の抜き取りが横行しておりまさに無法地帯である。良識を持った事業者のビジネスだけを阻害しているというのが現在の個人情報保護法の実態といえるだろう。

 米国ではムダなDMがたくさん届くなどの弊害は皆が認識しているものの、一方で正規の手続きを経て入手された個人情報(職歴や犯罪歴も含む)は必要に応じて入手することが可能となっており、社会の透明化、公正化に大きな役割を果たしている。今回の規制緩和は正常化に向けての第一歩といえるだろう。

 - マスコミ, 政治, 社会

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