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トランプ大統領がとうとう日本の為替政策を批判。市場はショックもある意味では想定内

 

 トランプ米大統領がとうとう日本の為替政策について批判を展開した。これまでの発言を考えれば十分に予想されたことではあったが、市場では動揺が広がっている。

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 日本の為替政策に対する批判が飛び出したのは、2017年1月31日に行われた製薬会社幹部との会合。トランプ氏は企業トップに対して、米国内で製造し雇用を増やして欲しいと要望していたが、その中で突然、中国と日本の為替について言及。「資金供給で有利な立場にある」と批判した。資金供給というのは、日銀の量的緩和策のことを指しているとみられ、日銀の量的緩和策がトランプ氏の攻撃対象となった。

 トランプ氏が為替について言及するであろうことは以前から予想されていた。トランプ政権では、大規模なインフラ投資と減税を公約として掲げており、その結果としてドル高が進む可能性が高い。ドル高が景気の腰を折らないよう、口先で介入してくることは、自国中心主義のトランプ政権なら十分考えられる。

 これまで各国は量的緩和策を行ってきたが、あくまで金融政策の範疇にとどまっていれば為替操作とみなさないという暗黙の了解があった。だがこれは、中央銀行幹部や官僚など、実務家による取り決めに過ぎず、政治の前では無力となる。
 さらにいえば、日本の量的緩和策の相対的な規模は世界でも突出しており、場合によっては為替操作と見なされるリスクはあった。それがトランプ氏という特異なキャラクターによって顕在化しただけである。
 同じく名指しされた中国は、名実共に為替操作国だが、「日本と中国は違う」といったようなテクニカルな説明はあまり意味をなさないだろう。

 就任後、保護主義的な大統領令を連発していることからも分かるように、トランプ氏は、自国中心主義という点で、妥協の余地はほとんどなさそうである。今後も当分の間、為替に対する牽制は続くとみた方がよいだろう。
 もっとも、経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)としてドル高であることは間違いない。仮に口先介入が続いたとしてもドル高が緩和されるという形に落ち着く可能性が高い。かつてのプラザ合意のような極端な円高というシナリオは今のところ描きにくい状況だ。

 本来の為替水準に比して、自国通貨を割安に誘導すれば、自国の産業を甘やかすことになり、最終的には競争力の低下につながる。だが、こうした効果が顕在化するのはかなり先のことであり、米国のような超大国にとっては、当面、ドル高是正の政策は効果を発揮する可能性が高い。

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