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東芝がメモリー事業分離を決定。だが、市場の注目はすでに次の売却事業へ

 

 米国の原子力事業で多額の損失を抱える東芝が、メモリー事業の分社化を決断した。しかし、これだけで同社の財務が健全化する可能性は低く、同社は今後も事業の切り売りを迫られるとの見方は根強い。市場ではPOS事業などを手がける東芝テックなどに注目が集まっている。

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 同社の米原子力事業は大型プロジェクトの失敗などで多額の損失を抱えている。金額は現在、精査中だが7000億円に達するとの見方もある。2016年9月末時点における同社の自己資本は3600億円なので、損失額によっては債務超過に陥る可能性も否定できない。

 事態を打開するため東芝は2017年1月27日、数少ない収益事業であるメモリー事業を分社化する方針を明らかにした。分社化の対象となるのは、NAND型フラッシュメモリーと、同メモリーを使用したSSD(ソリッドステートドライブ)事業の2つ。
 NAND型フラッシュメモリーはデータの書き込みと消去が可能は半導体で東芝が開発した。電源を切ってもデータが消失しないことから、スマホの記憶媒体やUSBメモリーなどで多用されている。また、フラッシュメモリーを搭載したSSDは、ハードディスクドライブ(HDD)よりも高速に読み出しが出来ることから、パソコンやサーバーの記憶装置としての需要が増加中だ。

 メモリー事業の2015年度における売上高は約8500億円で、約1100億円の部門利益を上げている。東芝では数少ない収益事業であり、買い手には事欠かない。分社化と外部資本の導入はスムーズに進むだろう。だが問題はその後である。

 原子力部門の損失をすべて穴埋めするには、メモリー事業の大半を手放す必要があるが、今のところ同社では外部資本比率を2割程度にしたい意向を示している。そうなると財務的な手当ては十分ではなく、同社は追加の事業売却を迫られる可能性もある。

 ただ、原子力とメモリーという中核事業を失った今、同社にめぼしい事業は残されていない。メモリー分社化後は、エレベーターなどの社会インフラ部門、POSシステム事業、メモリー以外の半導体事業といった構成になる。
 この中でPOSシステム事業は、東芝テックという子会社が担当しており、同社は株式市場に上場している。本体事業との関連も少なく、独立事業としての色彩が濃い。メモリー事業の外部への資本放出を拡大するか、こうした連結子会社の事業売却がさらに進む可能性は高いだろう。

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