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基礎的財政収支黒字化はますます困難に。だが、足元ではそれ以上の懸念材料が・・・

 

 2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという政府公約の達成が困難な状況になってきた。菅官房長官は黒字化の方針について「全く変わりはない」と発言しているが、軌道修正はほぼ必至の状況となりつつある。

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 基礎的財政収支は、国債の利払いと償還費を除いた歳出と、国債発行収入を除いた歳入に関する収支。税収でどれだけの支出をカバーできるのかを示している。
 政府は基礎的財政収支について2020年度に黒字化するという公約を掲げており、年2回、中長期の財政収支試算を実施して、その状況を検証している。

 2017年1月25日に公表された最新版の試算では、2020年度における基礎的財政収支は8.3兆円の赤字となっている。2015年7月に公表された前回の試算では5.5兆円の赤字となっており、赤字額が2.8兆円も増加している。今のままでは、2020年度の黒字化はかなり難しいだろう。

 今回の試算で収支が悪化した最大の原因は税収の落ち込みである。2016年度の税収が想定を下回ったことで、2017年度以降の想定税収も減額となった。

 もっとも、この中長期の試算は、アベノミクスが成功し、名目3%、実質で2%の成長が続くことを前提にしている。この成長率を達成することはほぼ不可能なので、状況はさらに厳しいとみてよいだろう。
 仮に2020年度の黒字化という公約が達成できなくても、すぐに大きな影響が出るわけではない。ただ、2020年までは一種の猶予期間として機能していたことを考えると、債券市場において日本国債に向けられる視線が厳しくなることは避けられない。だが問題はそれだけではない。

 このところ、トランプ政権の経済政策の影響を受け、国内の金利がじわじわと上昇を始めている。基礎的財政収支は国債を除外した収支だが、現実の財政収支でもっとも重要なのは国債の利払い費だ。現在、日本政府は800兆円を超える国債を保有しており、利払い費はすでに年間10兆円を超えている。
 現在は量的緩和策で低金利が続いていまるが、このまま金利上昇が続けば、その分だけ、利払い費も増える。仮に金利が数パーセントというレベルまで上昇した場合、税収の多くが利払いに消えてしまい、日本政府は実質的に予算を組めなくなるだろう。

 これまでは低金利の継続が大前提だったことから、公約達成の可否にのみ焦点が当たっていた。だが、金利上昇が現実味を帯びてきた今、別の意味で2020年度というスケジュールは意味をなくしつつある。カウントダウンがいよいよ始まったのかもしれない。

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