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トランプ政権のインフラ投資に日本の公的年金を活用との報道。政府は否定しているが・・・

 

 トランプ政権が掲げる総額1兆ドル(約113兆円)のインフラ投資について、その一部を日本の公的年金が担うとの報道が出ている。2017年2月10日に予定されている日米首脳会談で日本側が提案するという。安倍首相は否定しているが、公的年金による海外インフラ投資は以前から検討されていたテーマであり、場合によっては投資が実施される可能性もゼロではない。

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 トランプ大統領は総額1兆ドルという巨額のインフラ投資を公約として掲げている。ただ共和党主流派の中には、大規模な公共事業に対して懐疑的な意見もあり、全額が予算として成立するのかは微妙な状況となっている。
 トランプ氏の公約と、小さな政府という共和党の主張の折衷案として浮上しているのが、民間資金の活用である。政府が直接、投資を行うのではなく、民間がファンドを組成し、そこに政府が融資を行うというスキームが取り沙汰されている。

 一方、安倍政権はトランプ氏が日本の貿易政策について批判を強めていることから、日米首脳会談において日本側から魅力的な提案を行い、交渉材料にする必要に迫られている。米国インフラ投資への資金拠出はこうした流れで浮上してきたものと思われる。

 もっともこの報道に対して安倍首相は「政府として検討しているわけではない」と発言。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)も否定している。GPIFのルール上、政府が運用先を指示することはできないので、日米首脳会談を前提にこうした投資を検討するということは理屈上、あり得ないことになる。

 だがGPIFは以前から国内株に代わる運用先として、海外のインフラ投資を検討してきた。2014年10月に発表されたGPIFの運用見直し案では、全体の5%を上限にオルタナティブ投資に資金を配分する方針が示されており、その中には海外のインフラ案件が含まれている。

 ただインフラ投資は市場で売買される金融商品ではないため、流動性が低く、ひとたび投資してしまうと換金することは容易ではない。またプロジェクトが長期にわたるため、投資の妥当性に関する評価も、ある程度は、不確実性を織り込む必要が出てくる。一般的な投資案件よりも高いリターンが得られなければ、投資するメリットは少ないだろう。

 米国は大型のインフラ投資が実現した場合、継続的な成長が見込みめることに加え、一連の経済政策はドル高をもたらす可能性が高い。日本からの投資という点では魅力的な対象になる可能性もある。

 現在のGPIFは、すでに大量の日本株を購入済みであり、それほど投資余力があるわけではない。今やGPIFは日本企業の大株主であり、銘柄の入れ替えのために株を売却すれば、それ自体が株価の下落要因になってしまう。仮に米国のインフラ投資に拠出するにしても、大きな金額は難しいだろう。

 ただ、国内にはゆうちょ銀行という最後の砦がある。同行の運用資金や顧客基盤を活用すれば、数兆円の追加投資は不可能ではない。だが、ここでゆうちょ銀行の資金を使ってしまえば、日本国内にはもはや虎の子の資金は存在しないことになる。

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