ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

介護保険改正法案が閣議決定。所得の高い高齢者の自己負担率がさらに増加

 

 政府は2017年2月7日、介護保険の自己負担率の見直しを盛り込んだ介護保険法改正案を閣議決定した。所得が高い高齢者の自己負担率については2015年8月に1割から2割に上げたばかりだが、高所得者の負担をさらに増やすことで介護保険の支出を抑制する。

kaigojikofutan

 介護保険は原則として1割の自己負担で介護サービスを受けることができる。だが2015年8月からは自己負担率の見直しが行われており、条件によって異なるものの、実質的な所得が280万円以上ある高齢者の自己負担は2割となった。
 今回の改正では、1人暮らしで年収が340万円以上ある人の自己負担は、来年8月以降、2割から3割に引き上げられる。実際に負担が増加するのは、利用者のうち3%程度だという。

 介護保険制度は高齢化の進展に伴い給付と支出のバランスが取れなくなってきている。しかも、状況はさらに厳しくなることが予想されている。介護の業界でよく言われているのが、介護の2025年問題である。
 厚生労働省は介護人材の需給推計を行っているが、それによると、2025年度には全国で253万人の介護職員が必要となるが、現状のままでは約215万人しか人材を確保することができず、約38万人の介護職員が不足するという。

 2025年に焦点が当たっているのは、ちょうど団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるタイミングだからである。75歳を超えると要介護認定を受ける人の数は急増するため、介護保険の負担が急増すると考えられている。

 人手不足を解消するには介護職員の賃金を大幅に上げる必要が出てくるが、すでに厳しい状況にある介護保険財政を考えると大幅な賃上げは難しい。結局のところ、歳出を抑制する以外に方法はなく、とりあえずは所得のある高齢者の負担増から手を付けたわけだ。

  こうした措置を講じても、介護保険の財政問題は抜本的に解決できる話ではない。最終的には自己負担率の引き上げがあらゆる世帯に及び、家族の負担は増えるだろう。
 安倍政権では、家族の介護を理由に仕事を断念する、いわゆる「介護離職」をゼロにすることを目標として掲げている。だが自己負担率の増加は完全に逆効果であり、目標の実現はさらに遠くなる。

 極めて厳しい状態に置かれている日本の財政を考えた場合、国民負担の大幅な増加といった根本策を講じなければ、給付の抑制を避けて通ることはできない。結局のところ、欧米型の個人で完結した社会保障は実現できず、家族が面倒を見るという前近代的なシステムが続くことになる可能性が高い。

 - 政治, 社会 ,

  関連記事

onodera01
小野寺防衛相が国際会議において「右傾化は誤解」と異例の説明

 シンガポールで開催されているアジア安全保障会議に出席した小野寺防衛大臣は講演を …

koreishajiko
高齢者の自動車事故が増加しているのは、高齢者の絶対数が増えているから

 最近、高齢者ドライバーによる事故のニュースを多く目にするようになった。一部から …

bunen
厚労省が踏み込んだ内容のたばこ白書を公表。分煙を否定し、屋内全面禁煙を提言

 厚生労働省が、屋内の100%禁煙化を目指すべきという踏み込んだ内容の「たばこ白 …

rojinkaigo
認知症JR事故、家族には賠償責任はないとの最高裁判決。ようやく当たり前の社会に

 認知症の高齢者が列車にはねられ、鉄道会社に損害を与えた場合における家族の賠償責 …

makein
「尖閣諸島は日本の領土である」とのマケイン上院議員の発言はリップサービス?

 米共和党の上院議員で米国の政界に大きな影響力を持つジョン・マケイン氏が8月21 …

zenjindai2015
中国政府が2015年の軍事費を発表。GDP比でいくとまだまだ軍拡の余地がある

 中国政府は、2015年3月5日から行われている全人代(全国人民代表大会)におい …

malala
早くも政治家宣言を行ったマララさんは、パキスタンにおけるスーチー氏

 女性が教育を受ける権利を訴えたことでイスラム武装勢力に銃撃され、奇跡的に生還し …

aokiai
小選挙区で全滅。小沢ガールズたちのドタバタ選挙戦とその末路を追う。

 今回の衆院選では、民主党はもとより、民主党を離党した政治家たちにとっても厳しい …

no image
朴槿恵(パククネ)次期大統領候補が死刑廃止に反対を表明。性犯罪者への厳罰を想定

 韓国の次期大統領候補者である朴槿恵氏が、死刑制度廃止に反対する意向を明らかにし …

hasimoto2
橋下氏が慰安婦など一連の発言について釈明会見。だが参院選への影響は必至

 日本維新の会の橋下徹共同代表は5月27日、日本外国特派員協会の記者会見に臨み、 …