ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

介護保険改正法案が閣議決定。所得の高い高齢者の自己負担率がさらに増加

 

 政府は2017年2月7日、介護保険の自己負担率の見直しを盛り込んだ介護保険法改正案を閣議決定した。所得が高い高齢者の自己負担率については2015年8月に1割から2割に上げたばかりだが、高所得者の負担をさらに増やすことで介護保険の支出を抑制する。

kaigojikofutan

 介護保険は原則として1割の自己負担で介護サービスを受けることができる。だが2015年8月からは自己負担率の見直しが行われており、条件によって異なるものの、実質的な所得が280万円以上ある高齢者の自己負担は2割となった。
 今回の改正では、1人暮らしで年収が340万円以上ある人の自己負担は、来年8月以降、2割から3割に引き上げられる。実際に負担が増加するのは、利用者のうち3%程度だという。

 介護保険制度は高齢化の進展に伴い給付と支出のバランスが取れなくなってきている。しかも、状況はさらに厳しくなることが予想されている。介護の業界でよく言われているのが、介護の2025年問題である。
 厚生労働省は介護人材の需給推計を行っているが、それによると、2025年度には全国で253万人の介護職員が必要となるが、現状のままでは約215万人しか人材を確保することができず、約38万人の介護職員が不足するという。

 2025年に焦点が当たっているのは、ちょうど団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になるタイミングだからである。75歳を超えると要介護認定を受ける人の数は急増するため、介護保険の負担が急増すると考えられている。

 人手不足を解消するには介護職員の賃金を大幅に上げる必要が出てくるが、すでに厳しい状況にある介護保険財政を考えると大幅な賃上げは難しい。結局のところ、歳出を抑制する以外に方法はなく、とりあえずは所得のある高齢者の負担増から手を付けたわけだ。

  こうした措置を講じても、介護保険の財政問題は抜本的に解決できる話ではない。最終的には自己負担率の引き上げがあらゆる世帯に及び、家族の負担は増えるだろう。
 安倍政権では、家族の介護を理由に仕事を断念する、いわゆる「介護離職」をゼロにすることを目標として掲げている。だが自己負担率の増加は完全に逆効果であり、目標の実現はさらに遠くなる。

 極めて厳しい状態に置かれている日本の財政を考えた場合、国民負担の大幅な増加といった根本策を講じなければ、給付の抑制を避けて通ることはできない。結局のところ、欧米型の個人で完結した社会保障は実現できず、家族が面倒を見るという前近代的なシステムが続くことになる可能性が高い。

 - 政治, 社会 ,

  関連記事

toudoshasuiheki
福島原発の汚染水対策に国が470億円を投入。だが抜本的な解決とはほど遠い状況

 安倍首相をトップとする政府の原子力災害対策本部は9月3日、東京電力福島第1原発 …

zaiseishuusi
骨太の方針に歳出上限を盛り込まない公算。市場はこれをどう受け止めるか?

 政府は今月末に経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の閣議決定を予定しているが、 …

no image
日本の富裕層は124万世帯。格差拡大はこれからが本番?

 コンサルティング会社であるボストン・コンサルティング・グループは2014年6月 …

nichigin03
アベノミクスの恩恵を受けたのは株式投資をした人だけ?家計金融資産増加の実情

 量的緩和で供給された現金は金融機関に滞留しているが、株高によって金融商品の時価 …

kankokuhoudoukan
セクハラ疑惑の報道官。韓国で釈明会見を開くも証言矛盾との指摘

 韓国の朴槿恵大統領の訪米に同行中、セクハラ疑惑を起こして解任された尹昶重(ユン …

hinomaru
愛国心に関する内閣府の調査。日本が豊かになると低下し、貧しくなると上昇する

 内閣府は3月30日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。この中で愛国心が …

nsaberlin
米国の電話盗聴問題、徐々に具体的手法が明らかに。ドイツの場合は携帯の直接傍受

 米国の諜報機関による外国要人の盗聴問題に関して、徐々にではあるが盗聴の具体的な …

moribuild
これが本当の「森ビル」だ!ミラノで全面緑化ビルが完成したが、その前途は多難?

 イタリアのミラノで建設が進められていた全面緑化型の高層ビル2棟がこのほど完成し …

okane
キプロスの預金没収で脳裏によぎったのは、日本における「預金封鎖」と「財産税」

 ユーロ圏がキプロスに対して行った銀行預金に対する最大約10%の課徴金徴収につい …

takusin
タイで再びタクシン派と反タクシン派の政治対立が激化。タイ政治の日本との共通点とは

 タイで再び政治対立が激化している。タイ国会で与党が提出した恩赦法案に対して野党 …