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反ウォール街だったはずのトランプ政権に多数のゴールドマン出身者

 

 選挙期間中からウォール街を敵視し、庶民の味方であることを強調していたトランプ大統領だが、フタを開けてみれば、政権幹部に多数のウォール街関係者が登用されている。特に名門投資銀行と呼ばれるゴールドマン・サックスの出身者が目立つ。同行はこれまでも多くの政権に人材を輩出してきたが、トランプ政権になっても状況は大きく変わらないようだ。

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 ゴールドマン出身でもっとも重要なポストに就いているのは、財務長官のスティーブン・ムニューチン氏と国家経済会議(NEC)議長のゲーリー・コーン氏である。ムニューチン氏は同社の元パートナー(経営幹部)で、父親も同社出身という根っからの金融マンである。コーン氏の前職はGSの社長兼最高執行責任者(COO)で、同社のナンバー2というポジションだった。次期社長の声もあったが政権入りを選んだ。

 変わったところでは、首席戦略官・上級顧問に就任したスティーブン・バノン氏もゴールドマン出身である。バノン氏は右翼ニュースサイトの経営者で、トランプ氏の選挙活動の中核を担ってきた。一部からはその人種差別的言動が問題視されている人物だ。
 同氏は海軍を除隊するとゴールドマンの投資銀行部門で働き、ニュースサイトの経営に転じている。ゴールドマンでは幹部というほどのポジションではなく、同社出身なのは偶然と思われるが、人物が人物であるが故に、外部への印象が強烈になってしまった感は否めない。

 このほかにも複数の同社出身幹部が政権入りしているが、これだけの数のウォール街出身者がいれば、当然、政策もその影響を受けることになる。
 トランプ大統領は就任するとすぐに、オバマ政権が進めてきた金融規制を見直す大統領令に署名した。ドット・フランク法に基づく各種の規制を緩和し、金融機関が再び高リスク取引に参入できるようにすることが目的であり、これはウォール街の悲願でもあった。

 今のところ米国は順調に経済成長を続けており、株価も業績に連動して動いている。規制緩和によって信用リスクの許容度が上がったとしても、すぐにバブル的な状況になるわけではないが、緩和が行き過ぎれば、長期的にはバブルの元凶になる可能性は否定できない。
 現在のドット・フランク法による規制は厳しすぎるとの声もあり、今回の規制緩和はプラスに評価する声もある。この政策が米国経済にどのような影響を与えるのかについては、しばらく様子を見た方がよいだろう。

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