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日米首脳会談は無難に終了。貿易や為替に関する議論は今後の経済対話に持ち越し

 

 安倍首相は2017年2月10日、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と首脳会談を行った。とりあえず日米関係の重要性を再確認するという無難な形で会談を終えたが、広範囲な分野で議論を行う経済対話の枠組みを創設することで合意するなど、今後に含みを残す形となった。

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 安倍氏とトランプ氏の会談は昼食をはさんで約1時間40分。訪米前の観測では、トランプ氏が貿易や為替について日本側に強い要求を示すとの見方もあったが、結局トランプ氏は外交儀礼に沿った形式的な態度に終始した。
 安倍氏は日本の自動車メーカーが米国の雇用に貢献していることを説明。トランプ氏も日本メーカーの活動を評価した。トランプ氏から具体的な要求が出ることはなく、為替についても直接の議題には上らなかった模様。

 ただ、米国側が貿易や為替についての要望を取り下げたわけではない。これらの問題については、麻生副総理とペンス副大統領による対話の枠組みを新設し、広範囲な分野で包括的に議論することを確認した。具体的な要望は、この経済対話を通じて具体化してくるものと思われる。

 会談後に発表された日米共同宣言は経済面よりも安全保障面が強調された形になった。冒頭に日米関係やアジア太平洋地域の重要性などが盛り込まれ、普天間基地の移設計画については、名護市辺野古への建設を推進することが明記された。また尖閣諸島については、日米同盟の適用範囲であることが再確認された。

 経済面では、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱と、二国間協議の実施が明記されたが、本文中には「自由貿易と公正貿易のルールに基づいて」「市場障壁の削減」といったキーワードがちりばめられており、このあたりが、今後の経済対話の中の焦点となりそうだ。
 
 とりあえず、首脳会談を無事終え、アジア太平洋地域の秩序に大きな変化がないことを確認できたのは大きな成果といえる。だがトランプ政権が本当のところ何を目指しているのか、分からずじまいであった。ドル円の為替について特にトランプ氏からは言及がなかったことで、市場関係者は胸を撫で下ろしているが、今後も、必要に応じて口先介入してくる可能性は否定できない。

 日本側としては、今後の経済対話の場において、目立たない形で負担を要求される結果にならないよう、細心の注意が必要だろう。

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