10～12月GDPはプラス1％。個人消費は横ばいで、状況は大きく変わらず

　内閣府は2017年2月13日、2016年10～12月期のGDP（国内総生産）速報値を発表した。物価の影響を除いた実質でプラス0.2％、年率換算ではプラス1.0％と4四半期連続のプラス成長となったが、消費は低迷が続いている。

　GDPの6割を占める個人消費は横ばいとなっており、内需が振るわない状況が続いている。設備投資はプラス0.9％、政府支出はプラス0.4％と成長を後押ししたが、公共事業がマイナス1.8％となり、これらのプラスを打ち消した。
　前期までは住宅が好調だったが、相続税対策のアパート建設が一服したことで住宅投資はプラス0.2％にとどまっている。

　今期のGDP成長のほとんどは輸出増によって実現した。好調な米国経済を背景に米国向けやアジア向けの輸出が増加しており、GDPへの寄与度はプラス0.2％となっている。

　アベノミクスがスタートして以降、日本経済は個人消費の低迷が続き、これを公共事業が補うという構図が続いてきた。円安は進んだが、米国やアジアでの現地生産が増えていることもあって、輸出の増加には結びついていない。一方、円安は輸入物価の高騰をもたらし、これが消費を抑制するという悪循環になっている。

　公共事業の継続には限度があるが、幸い、トランプ大統領の就任によって米国の好景気が継続する可能性が高まってきた。しばらくの間は、米国の景気拡大によって輸出が増加し、その分、GDPも成長するというシナリオが成立する。実際、今期のGDPは、それに近い結果となっている。

　だがこの図式は、米国の好景気で輸出が伸びた2007年前後の状況と同じである。米国の好景気が続いている間に、内需拡大策を実施する必要があったが、リーマンショックが到来し、すべてが変わってしまった。

　今回、トランプ景気が継続している間に、内需拡大策を実施できなければ、前回と同じ轍を踏むことになる。日本経済にとっては、今後しばらく続く小康状態が最後のチャンスということになるかもしれない。