ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

10~12月GDPはプラス1%。個人消費は横ばいで、状況は大きく変わらず

 

 内閣府は2017年2月13日、2016年10~12月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。物価の影響を除いた実質でプラス0.2%、年率換算ではプラス1.0%と4四半期連続のプラス成長となったが、消費は低迷が続いている。

bouekikontena

 GDPの6割を占める個人消費は横ばいとなっており、内需が振るわない状況が続いている。設備投資はプラス0.9%、政府支出はプラス0.4%と成長を後押ししたが、公共事業がマイナス1.8%となり、これらのプラスを打ち消した。
 前期までは住宅が好調だったが、相続税対策のアパート建設が一服したことで住宅投資はプラス0.2%にとどまっている。

 今期のGDP成長のほとんどは輸出増によって実現した。好調な米国経済を背景に米国向けやアジア向けの輸出が増加しており、GDPへの寄与度はプラス0.2%となっている。

 アベノミクスがスタートして以降、日本経済は個人消費の低迷が続き、これを公共事業が補うという構図が続いてきた。円安は進んだが、米国やアジアでの現地生産が増えていることもあって、輸出の増加には結びついていない。一方、円安は輸入物価の高騰をもたらし、これが消費を抑制するという悪循環になっている。

 公共事業の継続には限度があるが、幸い、トランプ大統領の就任によって米国の好景気が継続する可能性が高まってきた。しばらくの間は、米国の景気拡大によって輸出が増加し、その分、GDPも成長するというシナリオが成立する。実際、今期のGDPは、それに近い結果となっている。

 だがこの図式は、米国の好景気で輸出が伸びた2007年前後の状況と同じである。米国の好景気が続いている間に、内需拡大策を実施する必要があったが、リーマンショックが到来し、すべてが変わってしまった。

 今回、トランプ景気が継続している間に、内需拡大策を実施できなければ、前回と同じ轍を踏むことになる。日本経済にとっては、今後しばらく続く小康状態が最後のチャンスということになるかもしれない。

 - 経済 ,

  関連記事

sengyoushufu
総務省の家計調査結果に新しい兆候が。日本からとうとう専業主婦がいなくなる?

 総務省は2012年2月19日、2012年の家計調査報告を発表した。サラリーマン …

toshiba01
東芝が第三者委員会の設置を決定。不適切な会計処理は全社的な問題に拡大

 東芝の不適切な会計処理が全社的な問題に拡大している。同社は2015年5月13日 …

nttkoshudenwa
ドコモがセット割り参入を総会で表明。民営化から30年、NTTをめぐる環境は変わった

 NTTドコモの加藤薫社長は2014年6月19日、定時株主総会で、NTT本体との …

wine02
貿易戦争?中国がEUの関税措置に対する報復として、欧州産ワインを標的に

 中国商務省は6月5日、欧州産ワインが中国で不当に安く売られているという業界から …

seiyujo
経済産業省が石油業界に合理化を要望。「上からの改革」はうまくいくのか?

 経済産業省は石油元売り各社に設備の統合を促す方針を固めた。日経新聞の報道による …

no image
株式投資を促す私的年金制度を検討へ。だが現在の日本で「貯蓄から投資」はムリ

 1600兆円にのぼる個人金融資産の活用について議論する、財務省・金融庁の金融・ …

ppap
ピコ太郎の世界ブレイクで浮き彫りになった日本の古い音楽産業インフラ

 ピコ太郎の「ペンパイナッポーアッポーペン(PPAP)」が世界で大ブレイクしてい …

no image
アメリカで旅客機の座席が外れる事故が連続発生。不可解なトラブルに首をかしげる

 米国アメリカン航空で、2件立て続けに座席が床から外れるという考えただけでも恐ろ …

shalegasrig
シェールガス会社の破綻でバブル終了。だが本当のインパクトはこれからだ!

 米国でシェールガスなどを生産するGMXリソーシズは4月1日、米連邦破産法11条 …

nichigin02
マイナス金利政策になって突然、金融政策の効果が剥落した理由

 日銀のマイナス金利政策が逆風にさらされている。本来であれば、金融機関は融資拡大 …