ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

10~12月GDPはプラス1%。個人消費は横ばいで、状況は大きく変わらず

 

 内閣府は2017年2月13日、2016年10~12月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。物価の影響を除いた実質でプラス0.2%、年率換算ではプラス1.0%と4四半期連続のプラス成長となったが、消費は低迷が続いている。

bouekikontena

 GDPの6割を占める個人消費は横ばいとなっており、内需が振るわない状況が続いている。設備投資はプラス0.9%、政府支出はプラス0.4%と成長を後押ししたが、公共事業がマイナス1.8%となり、これらのプラスを打ち消した。
 前期までは住宅が好調だったが、相続税対策のアパート建設が一服したことで住宅投資はプラス0.2%にとどまっている。

 今期のGDP成長のほとんどは輸出増によって実現した。好調な米国経済を背景に米国向けやアジア向けの輸出が増加しており、GDPへの寄与度はプラス0.2%となっている。

 アベノミクスがスタートして以降、日本経済は個人消費の低迷が続き、これを公共事業が補うという構図が続いてきた。円安は進んだが、米国やアジアでの現地生産が増えていることもあって、輸出の増加には結びついていない。一方、円安は輸入物価の高騰をもたらし、これが消費を抑制するという悪循環になっている。

 公共事業の継続には限度があるが、幸い、トランプ大統領の就任によって米国の好景気が継続する可能性が高まってきた。しばらくの間は、米国の景気拡大によって輸出が増加し、その分、GDPも成長するというシナリオが成立する。実際、今期のGDPは、それに近い結果となっている。

 だがこの図式は、米国の好景気で輸出が伸びた2007年前後の状況と同じである。米国の好景気が続いている間に、内需拡大策を実施する必要があったが、リーマンショックが到来し、すべてが変わってしまった。

 今回、トランプ景気が継続している間に、内需拡大策を実施できなければ、前回と同じ轍を踏むことになる。日本経済にとっては、今後しばらく続く小康状態が最後のチャンスということになるかもしれない。

 - 経済 ,

  関連記事

shukinpei03
中国経済への自信?それとも強権発動覚悟?中国指導部の強硬姿勢がより鮮明に

 中国国営の新華社通信は7月7日、中国財政部(財政省)が緊縮財政措置の一環として …

todai
茂木健一郎氏のツイッター発言で偏差値論争が再燃。日本人が偏差値大好きな理由とは?

 脳科学者の茂木健一郎氏がツイッター上で、学力偏差値とそれを公表している大学受験 …

chinacompany
経済援助型から企業M&Aへと変貌する中国の直接投資。日本はどう付き合う?

 これまで香港経由や途上国に偏重していた中国の直接投資が大きく変わろうとしている …

amazonfire
アマゾンが新スマホを発表。ネットサービスの人工知能化が一気に進む可能性

 米アマゾンは2014年6月18日、同社初のスマホとなる「ファイアフォン」を発表 …

tokyotower
消費と生産の低迷がより鮮明に。1~3月期のGDPは連続のマイナス成長か?

 年明け後の各種経済指標が冴えない。消費・生産ともに低迷しており、このままの状態 …

softbankson02
ソフトバンクの孫社長が後継者を指名。通信事業から再びネット事業に回帰?

 ソフトバンクは2015年5月11日、2015年3月期の決算を発表した。出資する …

obamakakusa
オバマ政権が富裕層課税を提唱。日米における格差の質的違いが際立つ

 オバマ政権は2015年1月18日、格差解消のため富裕層課税を強化する方針を打ち …

jutaku02
世帯収入が多いほど無理なくマイホームを購入しているという調査結果をどう見るか

 世帯収入が多いほど、無理のない範囲の金額でマイホームを購入している。そんなアン …

merukeru03
最低賃金がないドイツの貧困率が日本よりもはるかに低い理由とは?

 圧倒的な支持率で総選挙を勝ち抜き、3期連続で首相の座についたドイツのメルケル首 …

hedgefund
株価暴落の引き金を引いたヘッジファンド。だがその投資手法は素人と同レベルだった

 5月23日の日経平均株価は7%を超える大暴落となったが、その背後にはヘッジファ …