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次期選挙戦の争点について各党の政策を比較。ある意味で初の政策選挙か?

 

 12月の衆院選挙に向けて各党の政策が出揃ってきた。民主、自民の2大政党に加えて、いわゆる第3極の政党が乱立し、合従連衡となったことから各党の政策も混乱した。だが太陽の党が維新の会に合流し、さらに国民の生活が第一を中核に日本未来の党が設立されたことで、第3極政党の集約化が進みつつある。選挙の争点となる項目で各党の政策を比較してみた。

 民主党は消費税の増税や脱原発をめぐって所属の国会議員に「踏み絵」を強要、離党者が出るのを覚悟の上で純化路線を進めている。目玉は脱原発だが、TPPの判断を見送るなど、党内の意見集約が進んでいないことをうかがわせる。
 自民党は安倍総裁が就任したことで、国防軍の創設など保守的傾向を強めている。また経済・金融政策においても、明確なインフレターゲットを持ち出し、日銀法の改正に言及するなど、政治主導で金融政策を実施するスタンスを強調している。一方原発についてはあいまな表現にとどまった。

 維新の会は、政策的に新自由主義者に近い橋下氏と保守派の石原氏の間でかなりの隔たりがあり、政策の一致が困難と見られてきた。政策的には石原氏が譲歩した形となり、橋下氏がこれまで提唱してきた内容が多く盛り込まれている。
 未来の党は、小沢氏が在籍して当時の民主党の公約をかなり踏襲しているが、もっとも大きな目玉となているのはすべての原発を廃炉にするという自称「卒」原発である。
 みんなの党は、他の政党の中に埋没しつつあるが、小泉政権下での構造改革路線をストレートに表現した相互矛盾のない内容となっている。

 原発政策については、自民を除くと基本的には各党とも脱原発を明確にしている。だがその他の分野については、細かい違いではあるがかなりの隔たりがある。ある意味、日本では初めて、実務的な政策の違いが際立つ選挙となったわけであり、有権者のどのような判断を下すのか要注目だ。

 - 政治

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