ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

東芝の債務超過が確定。だが、この期に及んでも正式な決算は発表できず

 

 東芝が債務超過に陥っていることがほぼ確定的な状況となった。唯一の大型収益事業である半導体事業の多くを手放さない限り、自力での存続は不可能となりつつある。しかも、この期に及んでもまだ正式な決算を確定できておらず、会社としての基本機能を維持することもままならない状況だ。

toshibakojo

 東芝が債務超過に転落している可能性が高いというのは以前から指摘されていたが、損失の元凶である原子力事業の実態について同社がなかなか公表しないため、市場では正確な数字を確定できずにいた。

 2月14日に発表した2016年4~12月期決算は4999億円の最終赤字となり、注目されていた米原子力事業の減損は7125億円だった。この損失によって2016年12月末時点の自己資本は1912億円のマイナスとなり、債務超過であることが確定した。

 現在、同社は経営再建を行うため、虎の子であるメモリー事業の分社化を進めている。メモリー事業は現在の東芝では唯一といってよいほどの大型収益事業で、すべてを外部に切り出せば1兆円以上の時価総額になるとの見方もある。

 当初、分社化による株式の外部放出は2割程度に抑えたい意向を示していたが、仮に1兆円の時価総額としても2000億円では債務超過分の穴埋めにしかならない。少なくとも3600億円程度の自己資本を保有していた2016年9月末時点の水準まで財務体質を戻す必要がある。そのためには、メモリー事業の過半数を放出するか、東芝テックなど上場子会社の売却をさらに進める必要があるだろう。

 もっとも、今回の債務超過がこの水準で収束するかどうかは分からない。今回、発表された数字はあくまで見通しであり、監査法人による監査を受けた正式な決算ではないからだ。場合によっては、損失額がさらに拡大する可能性も否定できない状況だ。

 この期に及んで決算を確定できないというのは、常軌を逸しており、本来であれば大きな騒ぎになっていてもおかしくない。だが同社は、もはや「まとも」な会社とは見なされておらず、今回の正式決算見送りについても憤りの声は少ない。

 ただ、このような会社を存続させているという事実は、長期的に見て、日本の資本市場に深刻なダメージを与える可能性が高い。今回の東芝の一件で、先進国の投資ファンドの中には、日本市場を投資対象から外すことを検討するところも出てくるだろう。
 すぐにマイナスの影響が出てくるわけではないが、こうした状況は、将来、ボディーブローのように効いてくる。このツケを払うのは日本人自身であるということを忘れてはならない。

 - 経済 , ,

  関連記事

economistataranai
民需主導による成長がようやく見えてきた1~3月期のGDP速報値

 内閣府は2015年5月20日、2015年1~3月期のGDP(国内総生産)速報値 …

kokusaishushi201412
円安と直接投資の増加で経常収支が改善。急がれる国内産業構造の転換

 財務省は2015年2月9日、12月の国際収支を発表した。最終的な国の収支を示す …

ginzafudosan
土地価格はとうとう上昇に転じたが、二極分化の傾向がより鮮明に

 国土交通省は2016年3月22日、2016年の地価公示を発表した。商業地ではと …

setubitousi
GDP改定値は下方修正。ただ、暦年の数字はほとんど変わらずゼロ成長が確定

 内閣府は2015年3月9日、2014年10~12月期のGDP(国内総生産)改定 …

jinmindaikaido
中国主導のアジアインフラ投資銀行に英が参加。米は表向き反発なのだが・・・

 英財務省は2015年3月12日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行に参加する …

nichigin
12月はマネーストックの伸びが鈍化。一方で物価は上昇が続いている

 日銀は2014年1月15日、2013年12月のマネーストック(マネーサプライ) …

retttamerukeru
イタリアのレッタ新首相が就任早々独仏を訪問。とりあえずはイタリアの立場を説明

  イタリアのレッタ新首相は、就任早々ドイツとフランスを訪問し、従来の緊縮財政か …

komatsu
コマツの中間決算を見れば分かる、世界経済の動向と今後の課題

 世界景気、特に新興国の投資需要の減衰が顕著になってきている。先進国では米国が堅 …

factory05
米中両国の製造業指数が示す、好調な個人消費と低調な製造業の綱引き

 米国と中国の製造業で冴えない指標が相次いでいる。米供給管理協会(ISM)が発表 …

ecb
失業率の悪化で国民の不満が爆発。欧州で緊縮策の一時棚上げが急浮上

 景気低迷と失業率の低下に歯止めがかからない欧州で、緊縮策を一時棚上げし、景気対 …