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調剤薬局の偽造薬問題。日本の医薬品行政はまともに機能していない

 

 C型肝炎治療薬の偽造薬が薬局チェーンで発見されるという、前代未聞の事件が発生したことで、日本の医薬行政に対する信頼が揺らいでいる。

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 厚生労働省は2017年1月17日、奈良県内の薬局でギリアド・サイエンシズ社が販売しているC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽物が発見されたことを明らかにした。同省が調査に乗り出したところ、いくつかのパターンの偽造薬が出回っていることが分かった。

 本物のハーボニー配合錠は、菱形でだいだい色だが、奈良県内で発見された偽造薬は薄い黄色で形状も異なっていた。成分を分析したところビタミン剤だったという。ほかにも、同じボトルの中に類似の医薬品であるソバルディと、紫色をした小さな錠剤が混在しているタイプも発見されている。この錠剤の成分は漢方薬だった。

 日本において医薬品の偽物が出回ることは、あってはならないことである。日本の医薬品に対する規制は厳しく、一般的な医薬品ですらネット販売が制限されている。こうした厳しい規制はややもすると、薬剤師や調剤薬局などの政治利権になりがちであり、実際、そのような面があることは否定できない。
 2012年にはネット事業者が市販薬のインターネット販売を規制したのは違法だとして司法の場で争い、最高裁は事実上、国側を敗訴とする決定まで下している。過剰な規制に対して司法までもが警鐘を鳴らす中、それでも一定の規制が許容されてきたのは、薬の安全性を担保するという大義名分があったからである。

 今回、偽造薬が発見されたのは、処方箋がなければ買うことができない調剤薬局である。高いコストをかけて担保していたはずの処方薬の流通ルートにいとも簡単に偽造薬が混入するようでは、日本の医薬行政は機能していないに等しい。

 今回の事件を受けて、厚労省は流通ルートの調査も進めているが、全体像はまだ把握できていない。現時点では、薬の流通ルートが極めて複雑になっており、卸業者が何回も転売を繰り返している実態が明らかとなっている。規制とは誰のためにあるのか、日本の行政のあり方そのものが問われている。

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