家計のエンゲル係数上昇がより顕著に。トランプ経済は日本にとって最後のチャンス？

　家計のエンゲル係数の上昇が顕著となっている。エンゲル係数の上昇には様々な要因があるが、最大の原因は日本経済の貧困化である。日本経済は依然として豊かさを維持しているという半ば願望を含んだ議論も散見されるが、正しい解決策を選択するためにも、現実を直視する必要があるだろう。

　総務省は2017年2月17日、2016年の家計調査の結果を発表した。家計の支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は、2人以上の世帯で25.8％となった。これは約30年ぶりの高水準である。

　エンゲル係数は生活の豊かさを示す指標として知られている。食料品には、生活を維持するための最低限度の支出水準というものがあり、嗜好品と比べて極端に節約することができない。生活が苦しくなってくると、家計支出に占める食料品の割合が増加するという傾向が見られることから、一般にエンゲル係数が高い方が貧しい社会とされる。だが、価値観が多様化した豊かな先進国の場合、この法則は当てはまらないケースも多い。

　残念なことに、日本の場合にはそのパターンはあてはまらない。家計の実質消費支出は3年連続でマイナスとなっており、家計が購買力を低下させていることは間違いない。実質賃金のマイナスが続き、実際に消費できる原資としての収入が減っているからである。
　収入が減り、その結果として消費が減少する状況においては、エンゲル係数の上昇は家計の貧しさを反映したものと解釈すべきだろう。

　ここ数年、エンゲル係数が急上昇したという点については、やはり円安の影響が大きいと考えられる。食料品は輸入されるものが多く、円安はそのまま輸入価格の上昇に直結する。加工品の場合にはタイムラグが生じるが、それでも、以前の為替水準と比較した場合、確実にコスト高につながる。

　13日に発表された2016年10～12月期のGDP（国内総生産）は、個人消費が横ばいで内需の弱さが際立つ。しかもトランプ政権の誕生で為替が円安に振れやすくなっており、輸入物価がさらに上昇する可能性もある。エンゲル係数にはまだ上昇余地が残っているかもしれない。

　日本は人口減少が進んでいるとはいえ、1億人以上の単一市場があり、本来であれば豊かな消費社会を構築できる潜在力がある。だが、市場環境があまりにも硬直化していることから、自律的な消費拡大を実現できていない。
　トランプ政権の経済政策が予定通り実施されれば、しばらくは米国景気に牽引され、輸出産業を中心に企業業績の拡大が期待できる。この間に、しっかりとした内需経済を確立できるかどうかで、今後の消費市場の動向が決まってくるだろう。日本にとっては最後のチャンスとなるかもしれない。