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とうとう出てきた悪魔の囁き。財政拡張で脱デフレを実現するという新経済理論

 

 金融緩和だけではなく、財政出動によって物価目標を達成すべきという、事実上のヘリコプターマネー論がにわかに注目を集めている。この理論は必ずしも財政健全化を放棄しているわけではないが、増税を嫌う安倍政権がこのプランに飛びつく可能性は否定できない。

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 新しい理論を提唱しているのは米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授。シムズ氏の提唱する「物価水準の財政理論(FTPL)」は、金融政策一辺倒であった従来の量的緩和策をあらため大型の財政出動を組み合わせるというもの。

 物価水準は貨幣の総量にのみ依存するのではなく、政府の累積債務や財政収支の見通しに左右されるとの立場を取る。政府が将来にわたって増税しないと確約することで、あえて財政赤字を拡大させ、インフレを促進する。結果として政府債務の実質的な削減も実現できるという算段だ。

 財政出動というと、ケインズ型の需要管理政策を思い浮かべるが、シムズ理論あくまで金融政策の延長線上として財政を位置付けている。コントロールする対象はあくまで物価であって需要ではない。

 これは事実上のヘリコプターマネーであり、もし実行すれば財政ファンナンスに近い効果が得られる。税制という観点でみればインフレ課税の実現ということになるだろう。
 シムズ氏は経済紙とのインタビューにおいて、ヘリマネの議論に近いと述べており、ヘリマネと同一視されることについては拒絶していないようだ。従来の環境であれば、こうした理論が注目を浴びることはなかったかもしれないが、状況は大きく変わった。

 日銀は量的緩和策の失敗を事実上、認めた状態にあり、政策には手詰まり感が出ている。安倍政権は消費増税に消極的であり、増税を回避する大義名分が欲しい。こうした状況に対してシムズ理論は魅力的に映る。
 実際、安倍政権のブレーンである浜田宏一米エール大名誉教授はシムズ理論について高く評価する発言を行っている。安倍政権がこの理論に飛びつく可能性はゼロではないだろう。

 当然、シムズ理論は過度なインフレとの背中合わせとなるが、日本の財政は単純な増税では対処できない水準まで悪化しており、もはやインフレ課税しか道はないとの見方も可能だ。本当の意味での「異次元」はこれからやってくる。

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