ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ようやく聞こえてきた、ふるさと納税制度に対する自治体からの異論

 

 ふるさと納税に対する異論が一部の自治体から出始めている。今のところ、税収が減ってしまった自治体からの不満というニュアンスが強いが、この制度に対しては、地方自治の根幹を揺るがしかねないとの指摘が当初から存在していた。そろそろ制度の見直しについて本格的に議論する必要があるだろう。

furusatonozei

 ふるさと納税は、任意の自治体に寄付をすると、その寄付金額の一部が、所得税や現在住んでいる地域の住民税から控除されるという制度。厳密には税金ではなく寄付行為ということになるが、住んでいる地域の課税が減免され、他の地域の歳入が増えるという現実を考えると、これは事実上の税金と考えてよい。

 地域の行政サービスについては、サービスを受ける人が税金を負担するという受益者負担の原則がある。しかし、ふるさと納税制度では、場合によってはサービスの受益者と納税者が別々になり、納税者間で著しい不公平が生じる可能性がある。
 税の公平性は民主国家における原理原則のひとつであることを考えると、ふるさと納税制度は本来はあってはならない仕組みということになる。一部の識者からは、制度の根本的な欠陥について指摘する声が上がっていたが「地方を応援」といった情緒的なスローガンにかき消され、ほとんど取り上げられることはなかった。

 制度に対する異論は、今のところ税収が減った自治体から出ている。東京都町田市はふるさと納税による控除額から市への寄付額を差し引くと4億円の赤字になるとの見通しを明らかにした。同市の石阪丈一市長は「制度にひずみがある」として政府に見直しを求めている。

 埼玉県所沢市は、返礼品の競争が過剰になっているとして、今年の3月末以降、ふるさと納税をした人への返礼品を廃止する。ふるさと納税の寄付者に対しては、地域の特産品をお礼として贈る自治体も多いが、この行為は徐々にエスカレートし、寄付金額を上回る返礼を行う自治体まで出てきていた。所沢市は、こうした過剰な競争は、制度の趣旨から逸脱していると主張している。

 地方に対する富の再分配は制度として厳密に議論すべきものであり、雰囲気で決めるようなものではない。ましてや返礼品をめぐって競争をエスカレートさせるなど、本末転倒である。制度の見直しに言及しているのはごく一部だが、それでも、こうした声が自治体から上がっていることは素直に評価すべきだろう。

 - 政治 ,

  関連記事

siriakougeki
米国第一主義を掲げる保守強硬派がシリア攻撃をめぐりトランプ政権内で孤立

 米国がシリアの軍事施設を攻撃したことで、市場にはちょっとした動揺が広がっている …

maotai
中国共産党が腐敗撲滅の徹底を宣言。これを受けて酒造会社の株価は軒並み暴落!

 中国共産党の習近平総書記は22日、党中央規律検査委員会全体会議で演説し、高級幹 …

shanhai
中国から200兆円を超えるお金が不正に流出。中国の金庫は実はスッカラカン?

 米国の民間研究機関グローバル・フィナンシャル・インテグリティー(GFI)は17 …

g8
G8でグローバル企業の租税回避対策が骨抜きになってしまう理由

 シリア問題と並んで主要国首脳会議(G8サミット)の議題の一つであった租税回避問 …

rensen
台湾の国民党名誉首席が習近平総書記と会談。台湾をトラブルメーカーと自称

 台湾の与党国民党の名誉主席で元副総統の連戦氏は25日、中国・北京を訪れ、人民大 …

taiwankinendo
中国の台湾問題責任者が初の訪台。台湾の中国傾斜の背景にはTPP

 中国政府で台湾問題を担当する、国務院台湾事務弁公室の張志軍主任が2014年6月 …

amari
概算要求への牽制?甘利氏が、社会保障費の自然増も聖域にすべきではないとコメント

 甘利経済財政相は2014年7月15日、来年度予算の概算要求に関し、社会保障費に …

f35
次期主力戦闘機F35の導入で露呈した、日米防衛産業の苦しい台所事情

 航空自衛隊の次期主力戦闘機であるF35の導入をめぐって、日米の防衛産業の苦しい …

tosho03
公的年金が海外インフラ投資への参入を検討。国内の株式はどうするの?

 日本の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用指針の …

kokkaigijido02
選挙権の年齢が18歳以上に引き下げ。しかし成人年齢は20歳のまま

 選挙権の年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が2015 …