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ようやく聞こえてきた、ふるさと納税制度に対する自治体からの異論

 

 ふるさと納税に対する異論が一部の自治体から出始めている。今のところ、税収が減ってしまった自治体からの不満というニュアンスが強いが、この制度に対しては、地方自治の根幹を揺るがしかねないとの指摘が当初から存在していた。そろそろ制度の見直しについて本格的に議論する必要があるだろう。

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 ふるさと納税は、任意の自治体に寄付をすると、その寄付金額の一部が、所得税や現在住んでいる地域の住民税から控除されるという制度。厳密には税金ではなく寄付行為ということになるが、住んでいる地域の課税が減免され、他の地域の歳入が増えるという現実を考えると、これは事実上の税金と考えてよい。

 地域の行政サービスについては、サービスを受ける人が税金を負担するという受益者負担の原則がある。しかし、ふるさと納税制度では、場合によってはサービスの受益者と納税者が別々になり、納税者間で著しい不公平が生じる可能性がある。
 税の公平性は民主国家における原理原則のひとつであることを考えると、ふるさと納税制度は本来はあってはならない仕組みということになる。一部の識者からは、制度の根本的な欠陥について指摘する声が上がっていたが「地方を応援」といった情緒的なスローガンにかき消され、ほとんど取り上げられることはなかった。

 制度に対する異論は、今のところ税収が減った自治体から出ている。東京都町田市はふるさと納税による控除額から市への寄付額を差し引くと4億円の赤字になるとの見通しを明らかにした。同市の石阪丈一市長は「制度にひずみがある」として政府に見直しを求めている。

 埼玉県所沢市は、返礼品の競争が過剰になっているとして、今年の3月末以降、ふるさと納税をした人への返礼品を廃止する。ふるさと納税の寄付者に対しては、地域の特産品をお礼として贈る自治体も多いが、この行為は徐々にエスカレートし、寄付金額を上回る返礼を行う自治体まで出てきていた。所沢市は、こうした過剰な競争は、制度の趣旨から逸脱していると主張している。

 地方に対する富の再分配は制度として厳密に議論すべきものであり、雰囲気で決めるようなものではない。ましてや返礼品をめぐって競争をエスカレートさせるなど、本末転倒である。制度の見直しに言及しているのはごく一部だが、それでも、こうした声が自治体から上がっていることは素直に評価すべきだろう。

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