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ヤマトが宅配取扱量抑制を検討。ネット通販会社による独自サービス拡大のきっかけに?

 

 宅配便最大手のヤマトホールディングスが、荷物の取扱量抑制の検討を開始した。このところアマゾンを中心にネット通販の荷物が急増しているが、ライバルの佐川は利幅の少ない荷物を引き受けない方針を打ち出したことでヤマトへの集中化が進んでいた。
 一方、ネット通販事業者の中には独自の配送網構築に乗り出すところも出てきている。今回のヤマトの動き次第では、ネット通販の配送をめぐる状況が一変する可能性もある。

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 取扱量抑制のきっかけになったのは社内の労使交渉である。組合側が今のままでは業務に無理があるとして取扱量の抑制を要求し、会社側も協議に応じる姿勢を示した。

 2016年3月期におけるヤマトの宅配便取扱量は17億3126万個で、前年比で6.7%の増加となった。2017年3月期はさらに増えて18億個を超える見込み。全国的に宅配便の取扱量が増えていることに加え、佐川がアマゾンからの依頼を受け付けなくなったことから、ヤマトへの集中化が進んでいた。

 ヤマトが取扱量の抑制について検討を始めたことをきっかけに、ネット通販の配送サービスが大きな転機を迎える可能性が出てきた。ネット通販事業者にとっては、大きく分けて三つの選択肢がある。
 ひとつはヤマトの取扱量抑制を受けてサービスレベル低下を受け入れるというもの、もうひとつはヤマトが値上げを行って増員することで、取扱量は減らさずに対処するというもの。最後はネット通販事業者が独自の配送サービスを拡大させるというものである。

 アマゾンは自社の配送要員を使った短時間配送サービスであるプライムナウを拡充させている。ヨドバシカメラも、同様の短時間配送サービスであるヨドバシエクストリームを昨年から開始した。
 同じコストをかけるのであれば、自社のサービスを強化した方が顧客の囲い込みにつながる。ヤマトの取扱量削減をきっかけに、通販各社が自社要員を使ったサービス拡充に乗り出す可能性は十分にある。

 自社サービスの拡充に加え、AI(人工知能)の活用が促進されるかもしれない。不在時のパターンなど、ビックデータをうまく活用すれば配送の効率をさらに上げることができる。自動運転システムなどとの融合も具体性を帯びてくるはずだ。

 確かに短期的に見た場合、ネット通販の拡大は、物流システムや労働者に対する負荷増大要因となる。だが、ニーズがある限り、何らかの解決策を見つけ出せるのが市場メカニズムの興味深いところだ。イノベーションの進展を促す形で解決されるのであれば、経済全体にとって望ましい姿といってよいだろう。

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