ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ヤマトが宅配取扱量抑制を検討。ネット通販会社による独自サービス拡大のきっかけに?

 

 宅配便最大手のヤマトホールディングスが、荷物の取扱量抑制の検討を開始した。このところアマゾンを中心にネット通販の荷物が急増しているが、ライバルの佐川は利幅の少ない荷物を引き受けない方針を打ち出したことでヤマトへの集中化が進んでいた。
 一方、ネット通販事業者の中には独自の配送網構築に乗り出すところも出てきている。今回のヤマトの動き次第では、ネット通販の配送をめぐる状況が一変する可能性もある。

takuhai

 取扱量抑制のきっかけになったのは社内の労使交渉である。組合側が今のままでは業務に無理があるとして取扱量の抑制を要求し、会社側も協議に応じる姿勢を示した。

 2016年3月期におけるヤマトの宅配便取扱量は17億3126万個で、前年比で6.7%の増加となった。2017年3月期はさらに増えて18億個を超える見込み。全国的に宅配便の取扱量が増えていることに加え、佐川がアマゾンからの依頼を受け付けなくなったことから、ヤマトへの集中化が進んでいた。

 ヤマトが取扱量の抑制について検討を始めたことをきっかけに、ネット通販の配送サービスが大きな転機を迎える可能性が出てきた。ネット通販事業者にとっては、大きく分けて三つの選択肢がある。
 ひとつはヤマトの取扱量抑制を受けてサービスレベル低下を受け入れるというもの、もうひとつはヤマトが値上げを行って増員することで、取扱量は減らさずに対処するというもの。最後はネット通販事業者が独自の配送サービスを拡大させるというものである。

 アマゾンは自社の配送要員を使った短時間配送サービスであるプライムナウを拡充させている。ヨドバシカメラも、同様の短時間配送サービスであるヨドバシエクストリームを昨年から開始した。
 同じコストをかけるのであれば、自社のサービスを強化した方が顧客の囲い込みにつながる。ヤマトの取扱量削減をきっかけに、通販各社が自社要員を使ったサービス拡充に乗り出す可能性は十分にある。

 自社サービスの拡充に加え、AI(人工知能)の活用が促進されるかもしれない。不在時のパターンなど、ビックデータをうまく活用すれば配送の効率をさらに上げることができる。自動運転システムなどとの融合も具体性を帯びてくるはずだ。

 確かに短期的に見た場合、ネット通販の拡大は、物流システムや労働者に対する負荷増大要因となる。だが、ニーズがある限り、何らかの解決策を見つけ出せるのが市場メカニズムの興味深いところだ。イノベーションの進展を促す形で解決されるのであれば、経済全体にとって望ましい姿といってよいだろう。

 - 経済 , , ,

  関連記事

kokusaishushi201406
上期の経常収支が赤字に。経常赤字を前提にした体制の整備が必要

 財務省は2014年8月8日、2014年上半期の国際収支を発表した。最終的な国の …

nihonkeizai02
円安は製造業の収益力に寄与せず、内需企業は公共事業依存体質が鮮明に

 財務省は2013年12月2日、7~9月期の法人企業統計を発表した。金融業と保険 …

jutakugai
低所得者層でなぜか持ち家比率が急増。そのカラクリはつまらない話だった

 持ち家を購入する世帯が増加していることが総務省の家計調査で明らかになった。20 …

hitachi
日立が保守的な中期経営計画を発表。堅実だがやはりガラパゴスの印象は否めず

 日立製作所は5月16日、2016年3月期に売上高10兆円、当期純利益3500億 …

stigurittuabe
スティグリッツ氏の主張は実はアベノミクスと正反対。それでも来日した理由とは?

 安倍首相が、世界的な経済学者を次々に官邸に呼んで会談を行っている。永田町では消 …

kurodashirakawa
黒田総裁らしからぬ中途半端な補完措置。白川時代を彷彿とさせるという声も

 日銀が打ち出した「補完措置」をめぐって市場の混乱が続いている。追加緩和なのかそ …

shaft01
グーグルによる東大発ロボット企業の買収で危惧されること

 インターネット検索最大手の米グーグルが東大発のロボット開発ベンチャー「シャフト …

amazonhaiso
米アマゾンが個人に配送を依頼するアプリを開発中。数年後、社会は激変する?

 米アマゾンが、商品の配送について、運送会社ではなく一般の個人を活用する方式を検 …

toyotaeco
トヨタが戦略を大転換。2020年までに電気自動車量産開始でガラパゴス化を回避

 トヨタが2020年までに電気自動車(EV)を量産する方向で検討を開始したことが …

asakusa02
五輪で高まる外国人観光客への期待。だが日本は本当に観光立国を望んでいるのか?

 日本政府観光局(JNTO)は9月18日、8月の訪日外国人客数を発表した。日本を …