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圏央道の約9割が完成。ネット通販事業者のサービス高度化に寄与?

 

 首都圏の外側を取り囲む圏央道(首都圏中央連絡自動車道)のほぼ全線が開通した。圏央道沿いにはこのところ、相次いで大型の物流センターが建設されている。ネット通販事業者などを中心に配送サービスの高度化が期待される。

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 圏央道は、都心から半径40キロから60キロメートルの地域に建設が進められている高規格幹線道路。総延長は約300キロメートルで、神奈川県の藤沢市近辺から東京都の八王子市、埼玉県の久喜市などを通り、茨城県のつくば市などを経て、最終的には千葉県木更津市に至る。2月26日に茨城県内の境古河IC(インターチェンジ)-つくば中央IC間の28.5キロメートルが開通し、これで全体の約9割が完成した。

 このエリアは、現在、物流センターの建設ラッシュとなっている。物流施設大手であるグローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は昨年12月、2022年をめどに神奈川県相模原市に日本最大の物流倉庫を開設すると発表している。
 約29万5000平方メートル(東京ドーム約6個分)という広大な敷地に、約1300億円を投じて6棟の巨大な物流施設を建設する。このほかにも各社が相次いで大型の物流センター建設に乗り出しているが、背景にあるのはネット通販事業者の業容拡大である。

 この道路が、ネット通販の基本インフラとして注目されているのは、各方面からのアクセスが良好だからである。
 東名、中央、関越、東北、常磐、東関東の6つの高速道路と接続しており、全国のあらゆる地域から商品を運び込むことができる。また、都心の渋滞に遭遇することなく、関東広域(神奈川、東京、埼玉、茨城、千葉)に配送が可能だ。
 つまり圏央道沿いに大型の物流センターを配置しておけば、全国からモノを集め、関東全域にスムーズに出荷することができる。

 アマゾンが開始した短時間配送サービスをきっかけに、このところ、ネット通販各社が高度な配送サービスを次々と打ち出している。圏央道沿いに大型の施設が整備されていけば、即日配達ができるエリアは確実に広がっていくだろう。

 圏央道が計画された当時は、ネット通販がこのように普及するとは誰も考えていなかった。日本の道路はコストが極めて高く、政治利権との絡みから、ムダに建設されたものも多い。だが圏央道については、当初の想定とは異なる、新しいニーズが生まれている。あくまで結果論だが、投資対効果という点では意味のあるインフラとなる可能性が高い。

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