ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

EUがヒステリーを起こして格付会社に八つ当たり。規制強化を決定

 

 欧州において格付け会社に対する規制が大幅に強化されることになった。格付け会社への規制案を作成しているEU事務局と欧州議会の議員は27日、規制案の内容について合意した。近く正式に決定される運び。

 EU(欧州連合)では、格付け会社によるソブリン債の格下げが域内の財政危機を深刻化させたと主張するフランスやドイツの訴えを受け、格付け規制の強化が検討されていた。合意された内容は以下の通り。

 ・誤った格付けを行った場合、投資が格付け会社を訴えることができる権利を明確化する
 ・当事国が対策を準備できるよう、決まった期限内での格付けを義務化
 ・取引時間外の発表に限定

 だが市場関係者はこの規制案に懐疑的だ。そもそも格付けサービスが登場したのは、債券の発行体が信用できないことから、投資家が第三者の意見を求めたことがきかっけである。
 債券を発行する側(この場合は欧州各国)がきちんとした財政運営を行い、投資家に詳細な情報を開示していれば、本来、格付けなど必要ないのである。

 こういった規制がかけられれば、格付け会社側は訴訟リスクを恐れ、思い切った判断ができなくなる。どの会社も安全パイを狙い、絶対に安全と分かっている商品にしか格付けをしなくなる可能性が高い。投資家にとって本当に格付けして欲しい商品にはまったく情報がなく、発行した政府をただ信じるしかないという状況に陥ってしまう。

 世界の3大格付け会社のうち2社は米国の会社で、しかも市場で圧倒的なシェアを握っている。今回の規制は米国に対する欧州のヒステリーという意味合いが強い。だが政界的に見ても格付け会社に対する責任追及の声は大きく、この動きがさらに広がる可能性もある。
 だが格付け会社に対する規制が強化されたところで、リスクがなくなるわけはなく、市場の萎縮という弊害の方が顕著になることはほぼ間違いなさそうである。

 - 政治, 経済

  関連記事

toshiba01
東芝が第三者委員会の設置を決定。不適切な会計処理は全社的な問題に拡大

 東芝の不適切な会計処理が全社的な問題に拡大している。同社は2015年5月13日 …

tenanmon
中国の人権侵害の象徴「労働矯正施設」。廃止か改革かをめぐって国内で激論

 中国の人権侵害の象徴であった「労働矯正制度」の廃止をめぐって中国が揺れている。 …

amazonwordrobe
洋服の買い方が一変?アマゾンの新サービスにアパレル業界に激震

 先日、高級スーパーを買収し世間を驚かせた米アマゾンが、今度はアパレルの分野で革 …

roujin02
生活保護世帯が過去最多を更新。制度のもっとも大きな問題点は何か?

 厚生労働省は2013年12月11日、9月に生活保護を受けた世帯が159万911 …

home02
米国ではなぜ自宅の不動産が超優良な資産になるのか?

 米政府の管理下で経営再建中だった米国の住宅公社2社(ファニーメイとフレディマッ …

ieren
次期FRB議長はイエレン氏。総じて高評価だが、リベラルな面を危惧する声も

 オバマ米大統領は、来年1月で退任するバーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長 …

carney2
シリアへの軍事介入で外堀埋まる。消極的なのはオバマ大統領だけ

 シリア情勢が緊迫の度合いを高めている。米国政府はシリアのアサド政権が化学兵器を …

aso03
公的年金による株の買い支えを示唆した麻生財務相の発言。真意はどこに?

 麻生財務相が公的年金による株の買い支えとも取れる発言を行ったことが株式市場で話 …

kokusai
国債下落が金融機関に与える影響は低下傾向。だが安心できない最近の動き

 日銀は10月の金融システムレポートにおいて、2013年6月時点における金融機関 …

jutakugai
低所得者層でなぜか持ち家比率が急増。そのカラクリはつまらない話だった

 持ち家を購入する世帯が増加していることが総務省の家計調査で明らかになった。20 …