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受動喫煙防止法案の経済的な影響は約8400億円と調査会社が試算

 

 政府が今国会に提出する予定の受動喫煙を防止する法案に関して、民間の調査会社が外食産業に対する影響について試算を行った。今回の受動喫煙対策については、小規模な飲食店などから反対の声が上がっているが、具体的な数字が出てきたことで、法案の行方にも何らかの影響を与えそうだ。

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 現在、政府は東京オリンピックの開催をきっかけに、公共の場を原則禁煙とし、必要に応じて喫煙室の設置を許可する法案を国会に提出しようとしている。
 国際オリンピック委員会や世界保健機関は開催国に対して「たばこのない五輪」を求めているが、日本の受動喫煙対策は、先進国の中では最低水準となっており、早急な改善が求められていた。

 これに対して小規模な飲食店などからは「原則禁煙にすると売上げが減少する」「分煙室を設置する費用を捻出できない」など、反対の声が上がっている。
 実際に法案が施行された場合、どの程度の経済的影響があるのかについては具体的な数字が出ておらず、イメージ先行となっていた。

  調査を行ったのは富士経済で、無作為に抽出した東京、愛知、大阪の「居酒屋」「バー」「スナック」「カフェ・喫茶店」「レストラン」など約7000店に対して調査票を送付し、このうち1020店から回答を得たという。

 調査票の結果を分析したところ、法案が外食市場全体に及ぼす影響は約8400億円となった。このうち「居酒屋」「バー・スナック」への影響は約6500億円と全体の8割近くを占める。
 居酒屋の顧客のうち53.8%が喫煙者となっており、店舗面積が50平方メートル以下の小規模店舗は全体の64%に達する。しかも月商200万円未満という店舗が54%もあり、資金力も乏しい。原則禁煙になった場合、居酒屋の約73%が客数が減少するとしている。

 このほか、カフェ・喫茶店への影響は約1170億円、レストランへの影響は約670億円だった。数字上からは圧倒的にバー・居酒屋への影響が大きいことが分かる。また店舗面積が小さいことから分煙が難しく、費用の捻出も困難である可能性が高い。

 影響を受ける店舗に対して何らかの補償をするという考え方もあるが、社会全体の問題であるにもかかわらず、特定の事業者だけを補償の対象にすることについては、異論も出てくるだろう。
 今国会で法案を成立できなければ、オリンピックには間に合わないとも言われており、時間的猶予はほとんどない。

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