ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米国で3月利上げの可能性が急上昇。2017年は緩やかな金利上昇とドル高継続か?

 

 これまで見送りとの公算が高かった3月利上げが急速に現実化してきた。FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長からは、かなり前向きな発言が飛び出しており、10日の雇用統計がまずまずの数字であれば、利上げが実施される可能性は高い。

ieren02

 現在、米国の長期金利は2.5%前後で推移している。これはトランプ大統領が当選してから同じトレンドが続いている。金利が連続して高騰しなかったのは、トランプ政権の経済政策について、どの程度、実現性があるのか市場が多少、疑心暗鬼になっていたからである。

 だが2月28日に行われたトランプ大統領の議会演説によって、多少の遅れはあるものの、総額1兆ドルのインフラ投資や大型減税が実施される確度はかなり高まってきた。
 マクロ経済のメカニズム上、国債を財源とした大型の財政出動や大規模減税は金利の上昇要因となる。これらの政策が実施された場合、現在の水準より金利が高くなることはほぼ確実である。

 これまでFRBは、利上げを急ぎ過ぎて景気の腰を折ることを心配していたが、むしろ、景気が過熱し、インフレが進み過ぎることを警戒する必要が出てきた。イエレン議長はこれまで利上げについて慎重な姿勢を崩していなかったが、3月3日の講演では「次回会合で(利上げについて)判断する」とかなり踏み込んだ発言を行っている。

 市場の織り込みを意図したものである可能性が高く、3月利上げの確率はかなり高まったと見る市場関係者は多い。もし3月に利上げが実施された場合でも、トランプ経済に対する期待が強い今の市場環境では、株価は大きく下がらない可能性が高い。

 そうなってくると、2017年は年3回程度の利上げが行われてもおかしくないということになる。これが緩やかな金利上昇とドル高をもたらすことになれば、市場にとっては好材料だろう。

 - 政治, 経済 , , ,

  関連記事

zaiseishuusi
政府が財政収支の試算を公表。2020年度PB黒字化は達成困難に

 政府は2014年7月25日、「中長期の経済財政に関する試算」を公表した。日本政 …

gpifpotoforio201506
公的年金の7~9月期の運用損失は7兆円?場合によっては政治問題化も

 公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が抱える運用損失が …

setsubitousi
企業の現金保有がさらに増加。融資は伸びておらず、企業は自己資金をフル活用

 日本企業の現金保有残高がさらに増加している。基本的には企業の利益率向上が主な要 …

businessman02
平均給与は何と24年前と同水準。日本がひたらすら生産性を下げてきた理由は雇用維持

 アベノミクスで賃上げが期待されているが、足元ではまだまだ賃金減少が続いている。 …

kuroda02
日銀が2度目の物価目標先送りでも追加緩和実施せず。頼みの綱は米利上げ

 日銀は2015年10月30日に開催した金融政策決定会合で、物価上昇率2%の達成 …

no image
シャープは本来ならアップルの強烈なライバル・メーカーになるはずだった!

 シャープは、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と共同で、新型液晶「IGZO」を搭載 …

mistral
すぐにでも強襲揚陸艦の引き渡しを実施したいフランスとロシアのホンネ

 フランス政府は2014年9月3日、ロシアに提供される予定であったミストラル級強 …

gun02
銃乱射犯の父親が勤務する会社が、銃砲店に対して融資を一方的に打ち切り

 米国コネティカット州で発生した銃乱射事件が思わぬ波紋を引き起こしている。米ゼネ …

kanntei
薬のネット解禁判決に対抗して政府は薬事法改正を画策。日本に「法の支配」は存在しない

 一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を禁止した厚生労働省令は違法だとして …

abccook
携帯電話登場から約30年。ドコモとソフトバンクの立場は180度変わってしまった

 NTTドコモとソフトバンクの戦略の違いが鮮明になってきている。2013年9月の …