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ヘッジファンドから軍人まで。米国が官民挙げて中国詣で。米中合同軍事演習も実現か?

 

 次期最高指導部が決まった中国に対して、米国側が官民ともに、猛烈なアプローチをかけている。

 国務院総理(首相)に内定している李克強副総理は27日、北京の中南海において、米国の投資銀行やヘッジファンド幹部らと会談した。李氏を訪問したのは、投資銀行モルガンスタンレー、大手ヘッジファンド、ロビー活動会社、大手メーカーの幹部など。


 この席で李氏は「世界経済の回復が難しくなっているが、中米貿易は逆に伸び、双方向の投資も持続的に進んでいる」とし「米中がの相互信頼を高めることは世界経済に対して大きなプラスとなる」と述べた。これに対して米側も「米国の企業家は中国との交流を引き続き強化し、米中の経済協力深化に力を尽くす」と表明した。

 会談の詳細な内容は明らかなっていないが、米国企業の中国進出、中国の事業会社に対する資金調達や中国の株式市場の開放などについて議論されたものと推定される。特にロビー会社幹部や大手ヘッジファンド幹部が出席していることから、中国市場の大規模な対外開放などが視野に入っているのではないかとの声も聞こえる。

 一方、米海軍のレイ・マバス海軍長官は28日中国を訪問し、中国の梁光烈国防部長(国防相)と会談した。両者は、東シナ海における軍事的安全や、米国による新たなアジア太平洋軍事配備などの問題について話し合ったとみられる。
 会談に先立ち、米側は自らが主催するアジア太平洋地区の合同軍事演習リムパックに、中国を招待する意向を明らかにしている。中国側からの正式な回答はまだないが、場合によっては中国と米国の大規模な合同軍事演習が実現する可能性も出てきた。そうなるともはや中国と米国は仮想敵国ではなくなってしまう。

 一連の会談は、米国と中国の間において、次期政権への移行を見据え、水面下で相当のやり取りが進んでいることをうかがわせる。

 - 政治

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