ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

良好な米雇用統計で、3月利上げの確率がさらに高まる。資産縮小論の可能性も

 

 米労働省は2017年3月10日、2月の雇用統計を発表した。代表的な指標である非農業部門の雇用者数は前月比23万5000人増となり、市場予想を大きく上回った。
 FRB(連邦準備制度理事会)は利上げに対して前向きになっており、今回の雇用統計が良好だった場合、かなりの確率で利上げが実施されると多くの関係者が予想していた。23万5000人と市場予想を大幅に上回る数字だったことで、市場はさらに今月の利上げを織り込んだ。仮に利上げが実施されない場合でも、米国経済は加熱を警戒するフェーズに入ったとみよていだろう。

usakoyoutoukei201702

  イエレン議長は、これまで利上げについて慎重な姿勢だったが、トランプ経済に対する期待から金利が上昇したことを受けて、そのスタンスを変えつつあった。3月3日の講演では「次回会合で(利上げについて)判断する」とかなり踏み込んだ発言を行っている。米国では雇用者の増加が20万人を超えると好景気と見なされるが、2カ月連続で20万人を上回っており、労働市場が堅調に推移していることをうかがわせた。

 もっとも米国は先進国としては珍しく継続的に人口が増加している国であり、月平均20万人ずつ人口が増えている。就労者数が月あたり20万人増加するというのは、巡航速度であり、特別に景気が過熱しているわけではないとの見方もできる。
 ただ平均自給が前年同月比で2.8%増加したことや、失業率が4.7%とさらに改善していることなどを総合すると、労働市場は逼迫していると見た方が自然だろう。

 トランプ政権は、総額1兆ドルのインフラ投資と大規模な減税の実施を計画しており、もし、一連のプランが実行に移されれば、景気がさらに拡大する可能性が高い。しかも、国債の増発が避けられないことから、金利の上昇に弾みが付くことも考えられる。

  3月のFOMC(連邦公開市場委員会)で利上げが決まれば、年4回という利上げペースも視野に入ってくる。場合によっては、FRBのバランスシート縮小の議論も具体化してくるだろう。ただ、ここまで来ると、利上げと資産縮小のダブルパンチとなり、景気の腰を折る可能性も否定できない。

 最終的にはトランプ政権の経済政策が、どのタイミングで、どれだけの規模で実施されるのかにかかってくる。結局のところトランプ氏次第であり、これがトランプ時代における金融政策の宿命ともいえるだろう。

 - 経済 ,

  関連記事

no image
エコカー補助金をもらっておきながら自動車税廃止を要求する厚顔無恥な自動車業界

 自動車業界関連団体は29日、自動車2税(自動車取得税と自動車重量税)の廃止を要 …

mof02
2014年度予算の総額が96兆円になったことには明確な理由がある

 政府は2013年12月24日、2014年度予算案を閣議決定した。社会保障費の伸 …

hiroshimadosha
多発する土砂災害。日本は国土開発のあり方を再考すべき時期に来ている?

 広島市で起きた大規模な土砂災害から1週間以上経過したが、これまでに70人以上の …

no image
受給ギャップ拡大などインチキ。そもそも想定された需要など、もはや存在していない

 内閣府は15日、7~9月期の需給ギャップが4~6月期に比べて5兆円拡大して15 …

no image
深刻化する欧州の失業率。その中にあってオーストリアに失業者がいないワケとは?

 欧州の雇用がさらに深刻な状況になっている。フランス政府は27日、完全失業者が1 …

ieren201409
絶妙だったイエレンFRB議長の株高発言。金利引き上げタイミングは中立になった

 米FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長は2015年5月6日、米国株式市場 …

businessphone01
職場で電話を取りたがらない若者急増中。だが世代間ギャップの話にするのは危険

 最近、会社内において電話を取れない(取らない)若手社員が増えているという。デジ …

enpirestate
摩天楼の象徴エンパイアステートビルが上場。米国の不動産市場は絶好調

 ニューヨークの摩天楼を象徴といわれる超高層ビル「エンパイアステートビル」が10 …

keitairyoukin
迷走する携帯料金引き下げ問題。日本の劣化を示す象徴的な事例

 携帯料金の見直しに関する議論が激しさを増している。高市早苗総務大臣は、記者団に …

keizaizaiseisimonkaigi
財政再建とバラマキ予算をいとも簡単に両立させてしまう、財務省のレトリックとは?

 政府は8月2日、経済財政諮問会議を開催し、財政健全化の道筋となる中期財政計画の …