ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

良好な米雇用統計で、3月利上げの確率がさらに高まる。資産縮小論の可能性も

 

 米労働省は2017年3月10日、2月の雇用統計を発表した。代表的な指標である非農業部門の雇用者数は前月比23万5000人増となり、市場予想を大きく上回った。
 FRB(連邦準備制度理事会)は利上げに対して前向きになっており、今回の雇用統計が良好だった場合、かなりの確率で利上げが実施されると多くの関係者が予想していた。23万5000人と市場予想を大幅に上回る数字だったことで、市場はさらに今月の利上げを織り込んだ。仮に利上げが実施されない場合でも、米国経済は加熱を警戒するフェーズに入ったとみよていだろう。

usakoyoutoukei201702

  イエレン議長は、これまで利上げについて慎重な姿勢だったが、トランプ経済に対する期待から金利が上昇したことを受けて、そのスタンスを変えつつあった。3月3日の講演では「次回会合で(利上げについて)判断する」とかなり踏み込んだ発言を行っている。米国では雇用者の増加が20万人を超えると好景気と見なされるが、2カ月連続で20万人を上回っており、労働市場が堅調に推移していることをうかがわせた。

 もっとも米国は先進国としては珍しく継続的に人口が増加している国であり、月平均20万人ずつ人口が増えている。就労者数が月あたり20万人増加するというのは、巡航速度であり、特別に景気が過熱しているわけではないとの見方もできる。
 ただ平均自給が前年同月比で2.8%増加したことや、失業率が4.7%とさらに改善していることなどを総合すると、労働市場は逼迫していると見た方が自然だろう。

 トランプ政権は、総額1兆ドルのインフラ投資と大規模な減税の実施を計画しており、もし、一連のプランが実行に移されれば、景気がさらに拡大する可能性が高い。しかも、国債の増発が避けられないことから、金利の上昇に弾みが付くことも考えられる。

  3月のFOMC(連邦公開市場委員会)で利上げが決まれば、年4回という利上げペースも視野に入ってくる。場合によっては、FRBのバランスシート縮小の議論も具体化してくるだろう。ただ、ここまで来ると、利上げと資産縮小のダブルパンチとなり、景気の腰を折る可能性も否定できない。

 最終的にはトランプ政権の経済政策が、どのタイミングで、どれだけの規模で実施されるのかにかかってくる。結局のところトランプ氏次第であり、これがトランプ時代における金融政策の宿命ともいえるだろう。

 - 経済 ,

  関連記事

shirakawae
前原大臣が白川総裁とガチンコ対決。日銀はいつまで粘れるか?

 本日(5日)開催されている日銀の金融政策決定会合に、前原誠司経済財政相が出席し …

chogin
赤プリに続いて旧長銀ビルも解体。不況の最中、新しいビルを次々と壊す異様な光景

 バブル崩壊の象徴であった旧長銀ビルが建て替えられることになった。日本政策投資銀 …

oyako
アップルがFBに続いて卵子凍結費用を補助。女性社員引き止めに手段を選ばず

 米アップルは、優秀な女性人材を確保するため、希望する女性社員に対して卵子凍結費 …

hatarakumama
日本の「働くママ」の環境は最悪とのOECD報告。男女平等論で欠落している視点とは?

 OECD(経済協力開発機構)は17日、子供を持つ女性の給与格差に関する国際的な …

girishagikai
銀行預金引き出し制限下のギリシャで飛び交うデマから分かること

 ギリシャ政府のIMF(国際通貨基金)に対する15億ユーロ(約2000億円)の支 …

abeshouhizei
消費増税の正式決定で焦点は5兆円の経済対策の中身とその効果に移行

 政府は10月1日、閣議を開催し2014年4月から消費税を8%に引き上げることを …

google2014
グーグルの4~6月期決算。クリック数、単価ともに安定的に推移

 ネット検索大手米グーグルは2014年7月17日、2014年4~6月期の決算を発 …

sharp
シャープは政府ファンドのリストラ案を嫌い、鴻海による買収で最終調整?

 経営再建中のシャープは、台湾の鴻海精密工業による買収案を受け入れる方向で調整を …

teninjikyu
カリフォルニア州の最低賃金は1700円へ。日本は人手不足なのに賃金下落の不思議

 米カリフォルニア州議会は2016年3月28日、最低賃金(時給)を15ドル(17 …

kougaibukken
進む不動産市場の二極分化。郊外は高級物件でも売りにくくなっている

 不動産市場の二極分化が、ゆっくりとしたペースではあるが、着実に進行している。首 …