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良好な米雇用統計で、3月利上げの確率がさらに高まる。資産縮小論の可能性も

 

 米労働省は2017年3月10日、2月の雇用統計を発表した。代表的な指標である非農業部門の雇用者数は前月比23万5000人増となり、市場予想を大きく上回った。
 FRB(連邦準備制度理事会)は利上げに対して前向きになっており、今回の雇用統計が良好だった場合、かなりの確率で利上げが実施されると多くの関係者が予想していた。23万5000人と市場予想を大幅に上回る数字だったことで、市場はさらに今月の利上げを織り込んだ。仮に利上げが実施されない場合でも、米国経済は加熱を警戒するフェーズに入ったとみよていだろう。

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  イエレン議長は、これまで利上げについて慎重な姿勢だったが、トランプ経済に対する期待から金利が上昇したことを受けて、そのスタンスを変えつつあった。3月3日の講演では「次回会合で(利上げについて)判断する」とかなり踏み込んだ発言を行っている。米国では雇用者の増加が20万人を超えると好景気と見なされるが、2カ月連続で20万人を上回っており、労働市場が堅調に推移していることをうかがわせた。

 もっとも米国は先進国としては珍しく継続的に人口が増加している国であり、月平均20万人ずつ人口が増えている。就労者数が月あたり20万人増加するというのは、巡航速度であり、特別に景気が過熱しているわけではないとの見方もできる。
 ただ平均自給が前年同月比で2.8%増加したことや、失業率が4.7%とさらに改善していることなどを総合すると、労働市場は逼迫していると見た方が自然だろう。

 トランプ政権は、総額1兆ドルのインフラ投資と大規模な減税の実施を計画しており、もし、一連のプランが実行に移されれば、景気がさらに拡大する可能性が高い。しかも、国債の増発が避けられないことから、金利の上昇に弾みが付くことも考えられる。

  3月のFOMC(連邦公開市場委員会)で利上げが決まれば、年4回という利上げペースも視野に入ってくる。場合によっては、FRBのバランスシート縮小の議論も具体化してくるだろう。ただ、ここまで来ると、利上げと資産縮小のダブルパンチとなり、景気の腰を折る可能性も否定できない。

 最終的にはトランプ政権の経済政策が、どのタイミングで、どれだけの規模で実施されるのかにかかってくる。結局のところトランプ氏次第であり、これがトランプ時代における金融政策の宿命ともいえるだろう。

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