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東芝が決算発表を再延期。原子力子会社非連結化を打ち出すもスキームは不明

 

 米国の原子力事業で巨額の損失を抱える東芝は2017年3月14日、2016年4~12月期の決算発表を再延期した。米原発子会社のウェスチングハウス(WH)に関して追加の調査が必要となったことが延期の理由。
 東芝が決算を延期するのは、もはや日常的光景となっており、市場の関心は薄い。同社は同じタイミングでWHを連結対象から切り離し、財務基盤の回復を図る方針を明らかにしたが、問題山積となっており、スムーズに切り離しができるのかは不透明な状況だ。

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 東芝は、WH関連で7000億円を超える巨額損失を抱えている。この状況でWHの買い手が見つかる可能性は低く、事業から撤退するためには、米連邦破産法11条(いわゆるチャプターイレブン)の申請も視野に入る。
 チャプターイレブンとは、日本の民事再生法に相当するもので、経営に行き詰まった会社に対して、新しいスポンサー主導で経営を再建するための手法である。

 確かにチャプターイレブンが申請されれば、WHの負債が確定するので、東芝が抱える最大損失額の上限が決まる。一部報道では、実際に申請された場合、3000億円程度の追加損失で済むという報道もある。新しいスポンサーについては韓国電力公社の名前があがっているが、具体的な話はまだ出ていない。

 東芝問題を穏便に済ませたい政府も申請を後押ししているようだ。麻生財務大臣は10日の記者会見で申請について前向きな姿勢を示す発言を行っている。
 ただ、東芝や政府の思惑通りスムーズに処理が進むとは限らない。東芝は米国の原発建設に関連して約8000億円の債務保証を行っており、もしWHから撤退することになった場合、発注元に対して違約金を支払う必要がある。

 しかも、WHの事業に対しては米国政府も83億ドル(約9500億円)の債務保証を行っており、11条が申請された場合には、今度は米国政府に負担が発生する可能性も指摘されている。一部メディアの報道によると、米国政府はこのスキームに難色を示しているという。

 いずれにせよ、WHの損失処理の手法を確定させ、4~12月期の決算を発表しないことには何も始まらない。とりあえず市場は決算確定を待つ状況が続く。

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