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ビールの店頭価格が上昇。背景にあるのは政府による安値販売の規制

 

 このところビールの店頭価格が上昇している。昨年の法改正によってビールの安値販売が規制されたことが主な要因。ビールの出荷量は前年割れと不振が続いている中、正式に規制が適用となる6月に向けてさらに価格は上がりそうだ。

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 政府は2016年5月、「酒税法」と「酒類業組合法」を改正した。酒類販売の業界にはメーカーが小売店に対して多額の販売奨励金を支払う慣行があり(業界ではこれをリベートと呼んでいる)、これが安値販売の原資となっていた。

 改正法では安値で販売することが事実上禁止になったことに加え、リベートの扱いについても基準が厳格化された。これらの規制が適用になるのは今年の6月からだが、メーカー側は、適用後に向けてリベートの条件を厳しくしている。このため小売店は大胆な安値販売ができず、店頭価格が徐々に上昇している。
 ビールは客寄せの目玉商品として最適であり、ビールの値引きキャンペーンを行うことで、他商品の購入につなげる量販店も少なくなかった。大幅な値引きができなくなると、店舗全体の売上げに影響する可能性もある。

 今回の法改正は小規模な酒屋などで構成される業界団体が強く実現を求めてきたものだが、安値を規制すれば客足が戻るのかというと、それほど単純な状況ではない。ビール大手5社の売上高は前年を下回っているが、この傾向はかなり以前から続いている。

 労働者の実質賃金はマイナスが続いており、基本的に消費者の購買力は弱くなる一方である。新ジャンルの開拓などで価格を抑制することで、何とか販売を維持してきたが、市場が伸びないのは構造的な要因が大きい。安値販売を規制してしまうと、売上げ減少が加速するリスクもある。

 もっとも今回の規制はコンビニにとっては追い風との見方もある。コンビニは量販店のような安値販売をしておらず、酒類については量販店に水をあけられていた。コンビニにはもともと集客力があることを考えると、価格差が縮小することのメリットは大きい。

 いずれにせよ、安値販売の規制は消費者にとっては不利なことばかりである。ビールを飲むことはもはや贅沢な行為となりつつあるが、今年はその傾向がさらに顕著となるだろう。

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