ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ビールの店頭価格が上昇。背景にあるのは政府による安値販売の規制

 

 このところビールの店頭価格が上昇している。昨年の法改正によってビールの安値販売が規制されたことが主な要因。ビールの出荷量は前年割れと不振が続いている中、正式に規制が適用となる6月に向けてさらに価格は上がりそうだ。

beerneage

 政府は2016年5月、「酒税法」と「酒類業組合法」を改正した。酒類販売の業界にはメーカーが小売店に対して多額の販売奨励金を支払う慣行があり(業界ではこれをリベートと呼んでいる)、これが安値販売の原資となっていた。

 改正法では安値で販売することが事実上禁止になったことに加え、リベートの扱いについても基準が厳格化された。これらの規制が適用になるのは今年の6月からだが、メーカー側は、適用後に向けてリベートの条件を厳しくしている。このため小売店は大胆な安値販売ができず、店頭価格が徐々に上昇している。
 ビールは客寄せの目玉商品として最適であり、ビールの値引きキャンペーンを行うことで、他商品の購入につなげる量販店も少なくなかった。大幅な値引きができなくなると、店舗全体の売上げに影響する可能性もある。

 今回の法改正は小規模な酒屋などで構成される業界団体が強く実現を求めてきたものだが、安値を規制すれば客足が戻るのかというと、それほど単純な状況ではない。ビール大手5社の売上高は前年を下回っているが、この傾向はかなり以前から続いている。

 労働者の実質賃金はマイナスが続いており、基本的に消費者の購買力は弱くなる一方である。新ジャンルの開拓などで価格を抑制することで、何とか販売を維持してきたが、市場が伸びないのは構造的な要因が大きい。安値販売を規制してしまうと、売上げ減少が加速するリスクもある。

 もっとも今回の規制はコンビニにとっては追い風との見方もある。コンビニは量販店のような安値販売をしておらず、酒類については量販店に水をあけられていた。コンビニにはもともと集客力があることを考えると、価格差が縮小することのメリットは大きい。

 いずれにせよ、安値販売の規制は消費者にとっては不利なことばかりである。ビールを飲むことはもはや贅沢な行為となりつつあるが、今年はその傾向がさらに顕著となるだろう。

 - 経済 , ,

  関連記事

chokinbako
家計の貯蓄率が初めてマイナスに。最終的には経常収支と国債消化余力に影響

 日本の家計貯蓄率がはじめてマイナスとなった。貯蓄率の低下は、最終的には国債の消 …

googlecar02
グーグル2015年4~6月期決算。増収増益だが、更なる成長は自動運転待ち

 米グーグルは2015年7月16日、2015年4~6月期の決算を発表した。広告事 …

tanbo
JA全中が農協改革案を受け入れ。今後は農業従事者のサラリーマン化が進む?

 JA全中(全国農業協同組合中央会)は2015年2月9日、政府・与党がまとめた農 …

amari
注目の4~6月期GDPは実質で2.6%。改定値もこの水準であれば消費税増税?

 内閣府は8月12日、2013年4~6月期の国内総生産(GDP)一次速報値を発表 …

wine02
日本産ワインのブランド力強化法案は効果を発揮するのか?

 国産ワインのブランド力を強化するため、自民党が「ワイン法案」について検討してい …

tousan
周回遅れの構造改革?倒産減少のウラで廃業が増加中

 企業の倒産が減少している。背景には景気の回復もあるが、中小企業金融円滑化法によ …

interu
アップル、インテルなどIT各社が良好な決算。世界経済は回復局面?

 IT企業各社による好調な決算が続いている。背景となっているのはグローバルな景気 …

chromecast
グーグルがテレビで動画を楽しめる安価な端末を発売開始。そのインパクトは?

 グーグルは2014年5月27日、テレビに接続するだけで、スマホやタブレットの動 …

abe
安倍総裁が景気が悪い場合の消費増税中止を示唆。狙いは予算バラマキの継続的な拡大

 自民党の安倍総裁は、2014年4月に実施される消費税増税について、GDPの数字 …

koyouchingin
雇用環境は改善しているのに、生活実感は悪化。続く需給のミスマッチ

 雇用と生活環境のミスマッチが拡大している。求人倍率が増加し失業率は過去最低水準 …