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「森友」疑惑に関して国策捜査発動との観測。日本の議会制民主主義にとって正念場

 

 学校法人「森友学園」に対する国有地払い下げ問題をめぐり、国会で証人喚問を受けた籠池泰典氏に対して大阪地検が捜査に乗り出すとの観測が出ている。与党の幹部からは、籠池氏が虚偽の発言をしていることを当然視する発言が相次いでおり、国策捜査的な雰囲気も漂ってきた。

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 証人喚問終了後、菅官房長官や下村博文幹事長代行など与党幹部は、相次いで籠池氏を批判する発言を行った。与党が問題視しているのは、寄付金集めの時期と安倍首相夫人からの寄付金の有無に関する部分についてである。

  籠池氏は以前、「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付金を集めていたが、その時期について、籠池氏は安倍首相が2度目の政権を握る前の「衆院議員の時期の一瞬」と証言したが、実際には2015年まで首相の名前を使っていたという。
 また籠池氏は、安倍首相夫人の昭恵氏から100万円の寄付を受け取ったと証言したが、昭恵氏はSNS上でこれを否定する発言を行っている。

 自民党の高村副総裁は「籠池氏はかなりのウソつき」として籠池氏を批判。党内では、議院証言法に基づく偽証罪での告発を求める声が上がっているという。与党側は籠池氏を告発することでこの問題の幕引きを図りたい考えだが、このシナリオにはかなりの無理がある。

 安倍首相の名前を使って寄付金を集めていた期間の真偽は、国有地払い下げの問題とはほとんど関係がない問題であり、昭恵氏からの寄付の有無については、密室での出来事であり原理的に証明は不可能である。重罪に問われるかもしれない証人喚問での発言と、それを否定する昭恵氏のSNSでの発言を同列に扱うことなどあってはならないだろう。

 このまま籠池氏が告発されたり、地検が捜査に乗り出して幕引きということになれば、真相は明らかにされないことになる。もしそうなれば、このところ激しい劣化が指摘されている日本の議会制民主主義にとってさらに大きな汚点となるだろう。森友問題をどう処理することができるのか、まさに日本政治の力量が試されている。

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