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トランプ大統領が貿易不均衡是正の大統領令にサイン。ターゲットは日独中

 

 トランプ大統領は3月31日、貿易赤字の削減を目指す大統領令に署名した。高い関税や非関税障壁を設ける国に対して制裁措置を発動するための基盤となるものだが、実際に強硬措置を発動するのかについては予断を許さない状況となっている。

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 大統領令は、不公正貿易を行っている国について関係省庁が調査を行い、大統領に対して報告することを義務付ける内容。商務省と通商代表部(USTR)は、大統領令の発令から90日以内に、国務省や財務省などと協議の上、貿易赤字に関する報告書を大統領に提出することになる。両省は、各州において企業や労働者、消費者などから意見を聞きくための会合を開くこともできる。

  関税によって米国が不利益を被っていないかという点だけでなく、各種の規制や業界慣行など、いわゆる非関税障壁の有無についても調査対象となる。また、それぞれの貿易関係が米国の雇用と賃金にどのような影響を及ぼしているのかについても評価を実施するとした。

  大統領令はあくまで調査を行うことを指示する内容であり、制裁措置についての言及はなく対象国が明示されているわけでもない。ただロス商務長官は中国、日本、ドイツといった国を名指しで批判しており、これらの国が調査対象となることはほぼ確実な状況だ。

 またトランプ大統領は何度も必要な法的措置を取るというニュアンスの発言を行っており、額面通りに捉えれば、中国、日本、ドイツに対する制裁措置の準備段階ということになる。もし実際に制裁措置を発動するということになれば、かつて日本が何度も耳にした通商法301条の発動などが想定される。

 通商法301条は、米国政府が不当性と判断する貿易相手国に対して一方的に制裁措置を発動することを認める条文である。これは多角的貿易体制を是とする世界貿易機関(WTO)の理念とは相反するものだが、すでにUSTRはWTOのルールに従う必要はないとの報告書を提出している。仮に制裁措置が発動される場合には、米国からの一方的なものとなる可能性が高い。

 3月にドイツのバーデンバーデンで開催されたG20(主要20カ国の財務相・中央銀行総裁会議)では、従来の慣例を破り「保護主義に対抗する」という文言が声明から削除された。言うまでもなくこれは米国からの強い要請で実現したものである。

 一連の措置は、貿易交渉を有利に進めるための材料である可能性が高いが、一方で国内の支持率対策との見方もある。トランプ氏は医療保険制度改革(いわゆるオバマケア)代替法案の導入に失敗しており、今は支持率アップを狙いたいところだ。交渉の実務とは無関係に制裁措置を発動することも十分にあり得るだろう。名指しされた日、独、中はとりあえず米国の出方を探ることになる。

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