ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

マイナス金利以降、タンス預金がさらに増加。将来への不安を反映?

 

 マイナス金利の導入以降、タンス預金が増加していると言われてきたが、その傾向に拍車がかかっている。世界的には電子マネーの普及で非現金化の流れだが、日本は完全にガラパゴス状態となっている。

tansuyokin

  2016年末の現金通貨の残高は94兆8100億円で、この金額はGDP(国内総生産)の約17%、マネーストックの約7.4%を占めている。GDPに対する現金の比率は米国では8%程度、ユーロ圏では10%程度なので日本の現金比率は先進国としては突出して高い。
 日本ではクレジットカードなど現金以外の決済手段があまり普及してないので、日常的な現金決済比率が高いという特徴がある。だがこれに加えて現金のニーズとして増加しているのがタンス預金である。

 マネーストックに対する現金の比率はマイナス金利が囁かれ出した2015年頃から増加しており、2016年末も前年を超えた。現金通貨の増加分の何割かはタンス預金に回っている可能性が高い。これは2016年1月にマイナス金利が導入されて以降、家庭用の金庫の売れ行きが拡大したことからも裏付けられる。

  マイナス金利政策は、理屈上はマネーを預金として眠らせず、設備投資などに回るようにする政策なので、インフレ期待を高めるためのものである。インフレ時に現金を保有することは危険なので、本来ならタンス預金は経済合理性に反する行為ということになる。
 それでもタンス預金が急増しているのは、日本の金融政策や経済政策について不安視する層が増えていることを示している。

  このことは、日本において量的緩和策があまり効果を発揮しないことと表裏一体と考えてよい。中央銀行がいくらインフレ期待の醸成を試みても、国民が経済の先行きについて強く不安視する状況では、モノの購入や投資にお金を回さない。神経質な人は、不安心理が大きくなり現金保有に走るものと思われる。

 特に大きいのは社会保障に対する信頼感だろう。年金や医療などの社会保障制度は、大きな資産を持たない層にとっては最後の砦となる資産だ。この部分で安心感が持てない場合、マインドはどうしても後ろ向きになってしまう。

 量的緩和策は汎用的な理論であり、どのような経済環境においても一定の効果が期待できるものとされている。だが現実の政策として有効に機能させるためには、それだけでは不十分な場合がある。

 日本の場合、社会保障システムの改革を同時に進めないと、消費者のマインドが改善せず、量的緩和策の効果が半減してしまう可能性が否定できない。タンス預金の増加は日本市場がガラパゴス化しているということよりも、不安心理が台頭しているサインと解釈すべきだろう。

 - 社会, 経済 , ,

  関連記事

renesasu
政府救済のルネサス決算。1万人のリストラは決めたが、事業面の進捗はゼロ

 経営危機が表面化し、産業革新機構などによる支援が決定している半導体大手ルネサス …

facebookcom
米国以外はカネにならない?フェイスブックに見る地域ごとのマネタイズ難易度

 SNS最大手の米フェイスブックは2014年4月23日、2014年1~3月期の決 …

panasonic
パナソニックがテレビ事業を大幅縮小。だがこれで何屋さんか分らない状態に

 パナソニックがテレビ事業を大幅に縮小すると日本経済新聞などが報じている。同社は …

yota
ロシア企業が両面にディスプレイのある奇妙なスマホを開発。ロシア躍進の兆候か?

 ロシアの企業であるヨタ・デバイスが両面にディスプレイを備えた奇妙なスマートホン …

softbankson02
ソフトバンクの孫社長が後継者を指名。通信事業から再びネット事業に回帰?

 ソフトバンクは2015年5月11日、2015年3月期の決算を発表した。出資する …

one drive
マイクロソフトがクラウド・サービスの水準を大幅にダウン。タダで使えるという時代は終了?

 マイクロソフトが自社のクラウド・サービスの一部について、サービス内容を大幅に変 …

kuroda
黒田日銀総裁候補が衆院で所信。滑り出しとしては満点に近いか?

 日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁は3月4日、衆院議院運営委員会での所信 …

skytree00
現代版バベルの塔「スカイツリー」で電波障害が多発。東京はもはやソドムと化した?

 東京スカイツリーで大量の電波障害が発生している。毎日新聞が報じたところによると …

nichigin04
日銀が物価目標の再度先送りを検討中。実施されれば何と5回目

 日銀が今月開催する金融政策決定会合において物価目標の見通しを引き下げ、物価目標 …

businessman02
内閣府の世論調査。個人か国かとの問いで、個人とする割合が過去最高に

 内閣府は2015年3月23日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。「国や …