ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

東芝が監査法人の適正意見なしで決算発表を強硬。日本市場はとうとうレッドラインを越えた

 

 経営危機に陥っている東芝は2017年4月11日、2度にわたって延期していた2016年4~12月期の決算を発表した。だが、監査法人が適正意見を付けない状態での決算発表という極めて異例の事態となっている。
 上場企業が、監査の通らない状態で決算発表を強硬するというのはとうてい許容されることではない。日本の株式市場は越えてはいけいない一線を越えており、この状態を放置すれば、今後の市場運営はもちろんのこと、日本経済そのものにも深刻なダメージを与えかねない。

toshibakessan

 東芝は米国の原子力事業において7000億円程度の損失を抱えているとされる。同社はWHにおける損失額を確定できず、これまで2度にわたって決算を延期してきた。WHは3月29日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨーク州連邦破産裁判所に申請し、破産の手続きに入った。本来であれば、WHが破産することで損失額が最終確定するので、東芝は何の問題もなく正式な決算を発表できるはずである。

 だが、今回の決算発表にあたり監査を担当するPwCあらた有限責任監査法人は、WHの損失額をめぐり適正意見を付けることができなかった。
 WHの財務をめぐっては、昨年末に発覚した巨額損失を少しでも低く抑えようと、一部経営陣が従業員に過度な圧力をかけた疑いが指摘されている。監査法人は過去の決算についても疑義を持っているが、適切に判断するための材料を得られていないという。

 過去2回の決算延期についても、基本的に監査法人が適性意見を出せないことが原因だった。東芝側は今回も監査法人が納得できる材料を提供できず、結局は監査意見を付けず決算発表を強硬した。
 東芝が一方的に開示した財務諸表によると、現時点における原子力事業を含むエネルギー部門の損失は約7700億円となっており、営業損益は5762億円の赤字だった。株主資本は2256億円のマイナスで債務超過の状態にある。2017年3月の通期決算が目前に迫っているが、同社では通期決算の見通しについても「未定」としている。

 株式を上場し不特定多数の投資家から資金を預かる企業にとって、監査法人による会計監査は絶対に欠かすことのできない手続きである。自ら適正意見なしの決算を発表することは市場を愚弄する行為であり決して許されるものではない。

 株式市場の適切な運営は先進国経済にとって命綱のひとつであることを考えると、日本は先進国として越えてはいけない一線をとうとう越えてしまったといってよい。東芝は上場廃止について「あくまで東証が判断すること」としており、自ら非上場化する考えはないことを強調している。これは市場に対する一種の挑戦状といってよいだろう。

 このまま東芝のような企業を放置すれば、日本の株式市場における自己規律は失われたと多くの投資家は判断するだろう。自国の資本市場が機能しなくなることの恐ろしさは、実際にそうなってみなければ実感することは難しい。今回の一件が、日本市場の終わりの始まりとなるのかは、市場関係者の知性とモラルにかかっている。

 - 経済 , , ,

  関連記事

may
英国首相に実務派のメイ内相が就任。市場には安心感が広がる

 英国の次期首相を選ぶ保守党の党首選は2016年7月11日、テリーザ・メイ内相と …

merukeru03
最低賃金がないドイツの貧困率が日本よりもはるかに低い理由とは?

 圧倒的な支持率で総選挙を勝ち抜き、3期連続で首相の座についたドイツのメルケル首 …

thanksgiving00
米国の感謝祭セールが順調。米国経済に依存する日本にとっては朗報

 米国の感謝祭休日における消費支出が前年を大きく上回ったことが明らかとなった。全 …

usakoyoutoukei201503
米雇用統計は市場予想の半分。株価のトレンドが変わる可能性も

 米労働省が2015年4月3日に発表した3月の雇用統計は、市場予想を大幅に下回り …

putinrussia
ロシアによるクリミア編入宣言。その背景とアジア地域で想起される事態

 ロシアのプーチン大統領は2014年3月18日、クリミアをロシアに編入する条約に …

imf201601
IMFの世界経済見通し。中国のくしゃみでロシアとブラジルが高熱ダウン

 IMF(国際通貨基金)は2016年1月19日、世界経済見通しの改定値を発表した …

setubitousi
政府与党内で減税論議が本格化。設備投資減税が中心だが場合によっては法人減税も

 9月になり、秋の臨時国会が視野に入り始めたことで、政府与党内における減税論議が …

usakoyoutoukei201405
雇用が完全回復しても二極分化が続く米国の状況は、日本の近未来図?

 米労働省は2014年6月6日、5月の雇用統計を発表した。非農業部門の新規雇用者 …

ginkoyusi
とうとうマイナスに転じた都市銀の貸し出し。アベノミクスは逆回転を開始?

 大手銀行の貸し出しが45カ月ぶりに減少に転じた。日銀が大量に資金を供給している …

shukinpeihouei2015
習近平国家主席の訪英。とうとう英国原発の中国丸投げについて最終合意

 英国を訪問中の中国の習近平国家主席と英国のキャメロン首相は2015年10月21 …