ビックカメラ、リクルートが中国人観光客をターゲットに相次いでビットコイン決済を導入

　決済通貨としてビットコインに対応する動きが活発化している。背景にあるのは訪日外国人客、特に中国人観光客の取り込みである。ビットコインは相場が安定しておらず価格が乱高下しているが、決済通貨としての存在感は確実に高まっている。

　家電量販店のビックカメラは2017年4月7日、有楽町店など2店舗でビットコイン決済の試験導入を開始した。またリクルートライフスタイルも今年の夏から店舗向けの決済サービスでビットコインに対応する。

　ビックカメラは決済サービス導入にあたり、仮想通貨関連事業を手がける株式会社ビットフライヤーと提携。店舗においてビットコインで支払う場合、店員がアプリに代金を入力すると、ビットコインに換算した支払金額と決済関連情報を含んだQRコードが作成される。顧客はそのQRコードを使ってビットコインを支払う。

　1回の決済上限は10万円で、ポイントは現金で購入した場合と同率が付与される。決済に必要なアプリは何度もよく、決済情報を読み取ることができれば支払いができる。一般的にビットコインは送金完了までの多少時間がかかるものだが、同社のサービスは送金開始から数秒で決済が完了する。ブロックチェーンの書き換えがすべて終わらなくても、送金されたと見なして処理している可能性が高いが、売り場の状況を考えると現実的な措置といってよいだろう。

　リクルートライフスタイルは現在、外食や小売店舗向けに中国の「アリペイ」や「LINEペイ」に対応する決済サービスを提供している。今年の夏からは、コインチェック株式会社などと提携し、ビットコインによる支払いを追加する。

　両社とも背景にあるのは中国人観光客の取り込みである。ビットコインはこのところ乱高下が続いており相場は安定していない。だが中国では海外決済通貨としての利用が拡大しており、来日する観光客の中にはビットコインでの支払いを望む人がいる。中国の場合には、自国から資産を海外に避難するための手段にもなっていることから、普及が進んでいる。

　こうした特殊な背景があるとはいえ、決済通貨としてのビットコインは着実に広がっている。日本ではビットコインを準通貨として認める改正資金決済法が4月1日からようやく施行された。2社のサービス導入もこの法改正がきっかけとなっており、今後もビットコイン決済導入の動きは拡大しそうだ。