ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ビックカメラ、リクルートが中国人観光客をターゲットに相次いでビットコイン決済を導入

 

 決済通貨としてビットコインに対応する動きが活発化している。背景にあるのは訪日外国人客、特に中国人観光客の取り込みである。ビットコインは相場が安定しておらず価格が乱高下しているが、決済通貨としての存在感は確実に高まっている。

bitcoinkessai

 家電量販店のビックカメラは2017年4月7日、有楽町店など2店舗でビットコイン決済の試験導入を開始した。またリクルートライフスタイルも今年の夏から店舗向けの決済サービスでビットコインに対応する。

 ビックカメラは決済サービス導入にあたり、仮想通貨関連事業を手がける株式会社ビットフライヤーと提携。店舗においてビットコインで支払う場合、店員がアプリに代金を入力すると、ビットコインに換算した支払金額と決済関連情報を含んだQRコードが作成される。顧客はそのQRコードを使ってビットコインを支払う。

 1回の決済上限は10万円で、ポイントは現金で購入した場合と同率が付与される。決済に必要なアプリは何度もよく、決済情報を読み取ることができれば支払いができる。一般的にビットコインは送金完了までの多少時間がかかるものだが、同社のサービスは送金開始から数秒で決済が完了する。ブロックチェーンの書き換えがすべて終わらなくても、送金されたと見なして処理している可能性が高いが、売り場の状況を考えると現実的な措置といってよいだろう。

 リクルートライフスタイルは現在、外食や小売店舗向けに中国の「アリペイ」や「LINEペイ」に対応する決済サービスを提供している。今年の夏からは、コインチェック株式会社などと提携し、ビットコインによる支払いを追加する。

 両社とも背景にあるのは中国人観光客の取り込みである。ビットコインはこのところ乱高下が続いており相場は安定していない。だが中国では海外決済通貨としての利用が拡大しており、来日する観光客の中にはビットコインでの支払いを望む人がいる。中国の場合には、自国から資産を海外に避難するための手段にもなっていることから、普及が進んでいる。

 こうした特殊な背景があるとはいえ、決済通貨としてのビットコインは着実に広がっている。日本ではビットコインを準通貨として認める改正資金決済法が4月1日からようやく施行された。2社のサービス導入もこの法改正がきっかけとなっており、今後もビットコイン決済導入の動きは拡大しそうだ。

 - 経済, IT・科学 , ,

  関連記事

kurodashirakawa
黒田総裁らしからぬ中途半端な補完措置。白川時代を彷彿とさせるという声も

 日銀が打ち出した「補完措置」をめぐって市場の混乱が続いている。追加緩和なのかそ …

kuroda
日銀による国債の「大人買い」で、大量のマネーはどこへ向かう?

 日銀は4月4日、これまでとは規模感の異なる大胆な金融緩和策を打ち出したが、市場 …

nissan
自動車業界が大変動。ルノー・日産連合が上半期で世界トップに

 今年上半期の自動車販売で仏ルノー・日産連合が世界首位となった。自動車市場はそろ …

verizon
早まった?それとも大チャンス?ベライゾンのM&Aでソフトバンクに再び世界が注目

 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズによる超大型買収が実現したことで、ソ …

nichigin03
アベノミクスの恩恵を受けたのは株式投資をした人だけ?家計金融資産増加の実情

 量的緩和で供給された現金は金融機関に滞留しているが、株高によって金融商品の時価 …

kosakukiki
円安なのになぜ?工作機械受注が1月に入って激減の謎

 アベノミクスによる円安で製造業の業績回復が期待される中、足元ではそれに水をさす …

no image
反日デモで中国からの撤退を検討する企業が増加。だがデモは言い訳にすぎない

 中国全土で発生した大規模な反日デモをきっかけに、多くの日本企業が中国進出計画の …

bukkajoushou
4月の消費者物価指数は、消費税の影響を除くと1.5%程度

 総務省は2014年5月30日、4月の消費者物価指数を発表した。全国レベルでは、 …

kanshasaisale
世界各国で年末商戦が本格スタート。より顕著となったネットへのシフト

 世界各国で年末商戦が本格的なスタートを切った。とりわけ米国の感謝祭セールの動向 …

saka
竹中氏の天敵、日本郵政の坂社長が政府与党からの批判を受け半年で退任

 日本郵政の坂篤郎社長が退任する見通しになったと各紙が報じている。坂社長は昨年1 …