ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

コンビニ最大手のセブンがとうとう加盟店からのロイヤリティ減額を決断

 

 コンビニ最大手のセブン-イレブンが「聖域」とされてきた加盟店からのロイヤリティ減額に乗り出した。ロイヤリティ減額は本部の収益を直撃するため諸刃の剣である。業界関係者の多くは、コンビニ市場がいよいよ曲がり角を迎えたサインと認識しているようだ。

seveneleven

 セブン-イレブンは2017年4月6日、加盟店から徴収するロイヤリティを1%減額すると発表した。減額を開始するのは9月1日からで、期間は「当面の間」としているが、恒久的な措置となる可能性が高い。

 一般にコンビニのロイヤリティは加盟店にとって厳しい条件となっており、その中でもセブンのロイヤリティは高めといわれてきた。この高額なロイヤリティがセブン本体の高収益を支えてきたともいえる。

 が拡大しているうちは、加盟店と本部の利益は一致するが、市場が飽和してくると、場合によっては利益相反に陥る可能性がある。実際、一部のコンビニ加盟店は経営が苦しくなっており、本部との契約内容があまりにも厳しいとして労働委員会に救済を申し立てるケースが出てきた。
 フランチャイズの加盟店はれっきとした独立自営業者なので、保護の対象となる労働者とは異なる存在である。本来なら救済の対象とはならないが、こうした事例が出てきてきたということは、市場環境がかなり厳しくなっていることの裏返しとみた方がよいだろう。

 これまで同社は鈴木敏文前会長によるワンマン経営が続いてきた。鈴木氏はセブンの収益低下につながるロイヤリティ減額を認めず、セブン内部ではこの問題は聖域化していたともいわれる。だが鈴木氏が退任したことで環境が変わり、今回の決断につながった。

 市場の拡大で問題を解決することができない以上、加盟店にある程度、利益を分配しないとチェーン全体の質が低下してしまう。今回、セブンがロイヤリティの減額に踏み切ったということは、コンビニのビジネスが拡大期から縮小均衡期にシフトしたことを意味している。

 - 経済 , , ,

  関連記事

chintaiapart
民法改正で不動産賃貸業は本格的なサービス産業に脱皮できるか?

 法務大臣の諮問機関である法制審議会は2014年8月26日、民法における債権関係 …

abe001
2%物価目標の導入に向けて、政府が日銀に見せつけるアメとムチ

 新年が本格的にスタートしたことで、日銀に対する政府のアメとムチを使ったアプロー …

intelbaytrail
インテル1~3月期決算。データセンター好調も、IoTはまだまだ途上

 半導体世界最大手の米インテルは2015年4月14日、2015年1~3月期の決算 …

no image
中国政府が日本国債を売却してきたら、市場はどうなるか?

 尖閣諸島問題で日中関係が険悪化する中、中国政府が保有する日本国債に注目が集まっ …

setubitousi
政府与党内で減税論議が本格化。設備投資減税が中心だが場合によっては法人減税も

 9月になり、秋の臨時国会が視野に入り始めたことで、政府与党内における減税論議が …

aplkessan
中国向けが絶好調のアップル決算。パナやソニーの年間売上高を四半期で突破

 米アップルは2015年1月27日、2014年10~12月期の決算を発表した。売 …

tanbo
JA全中が農協改革案を受け入れ。今後は農業従事者のサラリーマン化が進む?

 JA全中(全国農業協同組合中央会)は2015年2月9日、政府・与党がまとめた農 …

trumptrade
トランプ大統領が貿易不均衡是正の大統領令にサイン。ターゲットは日独中

 トランプ大統領は3月31日、貿易赤字の削減を目指す大統領令に署名した。高い関税 …

amazonwordrobe
洋服の買い方が一変?アマゾンの新サービスにアパレル業界に激震

 先日、高級スーパーを買収し世間を驚かせた米アマゾンが、今度はアパレルの分野で革 …

kimurahikoku
国士気取りの銭ゲバ・インサイダー官僚が保釈。こともあろうに公判では無罪を主張

 経済産業省幹部のインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反に問われていた前資源 …