ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

コンビニ最大手のセブンがとうとう加盟店からのロイヤリティ減額を決断

 

 コンビニ最大手のセブン-イレブンが「聖域」とされてきた加盟店からのロイヤリティ減額に乗り出した。ロイヤリティ減額は本部の収益を直撃するため諸刃の剣である。業界関係者の多くは、コンビニ市場がいよいよ曲がり角を迎えたサインと認識しているようだ。

seveneleven

 セブン-イレブンは2017年4月6日、加盟店から徴収するロイヤリティを1%減額すると発表した。減額を開始するのは9月1日からで、期間は「当面の間」としているが、恒久的な措置となる可能性が高い。

 一般にコンビニのロイヤリティは加盟店にとって厳しい条件となっており、その中でもセブンのロイヤリティは高めといわれてきた。この高額なロイヤリティがセブン本体の高収益を支えてきたともいえる。

 が拡大しているうちは、加盟店と本部の利益は一致するが、市場が飽和してくると、場合によっては利益相反に陥る可能性がある。実際、一部のコンビニ加盟店は経営が苦しくなっており、本部との契約内容があまりにも厳しいとして労働委員会に救済を申し立てるケースが出てきた。
 フランチャイズの加盟店はれっきとした独立自営業者なので、保護の対象となる労働者とは異なる存在である。本来なら救済の対象とはならないが、こうした事例が出てきてきたということは、市場環境がかなり厳しくなっていることの裏返しとみた方がよいだろう。

 これまで同社は鈴木敏文前会長によるワンマン経営が続いてきた。鈴木氏はセブンの収益低下につながるロイヤリティ減額を認めず、セブン内部ではこの問題は聖域化していたともいわれる。だが鈴木氏が退任したことで環境が変わり、今回の決断につながった。

 市場の拡大で問題を解決することができない以上、加盟店にある程度、利益を分配しないとチェーン全体の質が低下してしまう。今回、セブンがロイヤリティの減額に踏み切ったということは、コンビニのビジネスが拡大期から縮小均衡期にシフトしたことを意味している。

 - 経済 , , ,

  関連記事

twitter
ツイッターがとうとう上場。同社の収益力について投資家が数字で判断する方法

 米ツイッターが10月7日、とうとうニューヨーク証券取引所に上場した。初値は45 …

jutakurone
メガバンク各行が一斉に住宅ローン金利を引き上げ。金融市場に何をもたらすか?

 メガバンク各行が4月に入って住宅ローン金利を一斉に引き上げた。トランプ経済の影 …

monhiru
公的年金の損失5兆円は株価を考えれば妥当だが、本当にリスク運用でいいのか?

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2016年7月2 …

tppabe
TPPの影響試算を政府が公表。だが一般均衡モデルを使った試算にはほとんど意味がない

 政府は3月15日、安倍首相によるTPP参加表明を受けて、その経済効果に関する影 …

abekeizai201311
公共事業費の抑制をめぐって綱引き激化。財務省が本当に危惧している事態とは?

 2014年度予算の編成作業が大詰めを迎えているが、公共事業費の抑制をめぐって議 …

shirakawae
白川総裁も脱力?大企業の社長さん!成長戦略の意味を根本的に誤解してませんか?

 総選挙の結果をうけて日本経済新聞が実施した大手企業経営者に対するアンケート調査 …

presskiki
企業はまだまだ設備投資に慎重。アベノミクスも最後は米国頼み?

 昨年末から円安と株高が進み、国内の景気見通しも徐々に改善してきているが、企業は …

suga
消費税を巡る発言が活発化。だが基本的にはオンスケジュールで増税か?

 10月ともいわれる消費増税の決定時期が着々と近付いてきていることから、消費税を …

no image
アメリカで起業熱が再沸騰。シリコンバレーでは洋上インキュベーション施設まで登場

 米国のシリコンバレーでユニークなベンチャー企業が登場し注目を集めている。  会 …

aribabachugoku
粗悪品の出品をめぐり中国当局とアリババが対立。やはりチャイナ・リスクは存在

 中国の電子商取引最大手アリババ・グループは2015年1月29日、2014年10 …