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コンビニ最大手のセブンがとうとう加盟店からのロイヤリティ減額を決断

 

 コンビニ最大手のセブン-イレブンが「聖域」とされてきた加盟店からのロイヤリティ減額に乗り出した。ロイヤリティ減額は本部の収益を直撃するため諸刃の剣である。業界関係者の多くは、コンビニ市場がいよいよ曲がり角を迎えたサインと認識しているようだ。

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 セブン-イレブンは2017年4月6日、加盟店から徴収するロイヤリティを1%減額すると発表した。減額を開始するのは9月1日からで、期間は「当面の間」としているが、恒久的な措置となる可能性が高い。

 一般にコンビニのロイヤリティは加盟店にとって厳しい条件となっており、その中でもセブンのロイヤリティは高めといわれてきた。この高額なロイヤリティがセブン本体の高収益を支えてきたともいえる。

 が拡大しているうちは、加盟店と本部の利益は一致するが、市場が飽和してくると、場合によっては利益相反に陥る可能性がある。実際、一部のコンビニ加盟店は経営が苦しくなっており、本部との契約内容があまりにも厳しいとして労働委員会に救済を申し立てるケースが出てきた。
 フランチャイズの加盟店はれっきとした独立自営業者なので、保護の対象となる労働者とは異なる存在である。本来なら救済の対象とはならないが、こうした事例が出てきてきたということは、市場環境がかなり厳しくなっていることの裏返しとみた方がよいだろう。

 これまで同社は鈴木敏文前会長によるワンマン経営が続いてきた。鈴木氏はセブンの収益低下につながるロイヤリティ減額を認めず、セブン内部ではこの問題は聖域化していたともいわれる。だが鈴木氏が退任したことで環境が変わり、今回の決断につながった。

 市場の拡大で問題を解決することができない以上、加盟店にある程度、利益を分配しないとチェーン全体の質が低下してしまう。今回、セブンがロイヤリティの減額に踏み切ったということは、コンビニのビジネスが拡大期から縮小均衡期にシフトしたことを意味している。

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