ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

トランプ政権が税制改革案を発表。総額には触れずじまいだが、内容はほぼ想定通り

 

 トランプ政権は2017年4月26日、もっとも注目されていた公約の一つである税制改革に関する基本方針を明らかにした。法人税を35%から15%に引き下げ、所得税の税率構造を簡素化する。減税規模の総額は明らかにしなかったが、内容的には事前の予想通りだったことから市場には安心感が広がっている。

tranpgenzei

 法人税改革ではこれまで35%だった連邦法人税率を15%まで引き下げる。共和党内には20%程度が妥当という議論もあったが、トランプ政権側が押し切った格好だ。米国が法人税を大幅に引き下げるのは、46%から34%への減税を行ったレーガン政権以来のことになる。

 個人の所得税については、最高税率を39.6%から35%に引き下げるとともに、これまで7段階だった税率を簡素化し、10%、25%、35%の3段階とした。基礎控除の引き上げを行うことで中間層の減税効果を大きくする一方、富裕層向けには、相続税の見直しや株式のキャピタルゲイン課税の引き下げなどを実施する。

 一連の施策が実施された場合、10年で3兆5000億ドル(約380兆円)程度の経済効果が見込めるとされるが、財源のメドは十分に立っておらず、国債増発は避けて通れない。説明に立ったムニューシン財務長官は減税規模について一切触れておらず、議会との調整が難航していることを伺わせた。

 規模はともかくして内容的にはトランプ氏が以前から主張してきたものであり、市場には安心感が広がっている。少なくとも税制改革がすべて頓挫するというリスクはかなり後退したとみてよいだろう。

 ただ議会の財政規律派との調整がつかず、減税規模が小さくなる可能性は残されている。議会との調整をうまく進めることができるのかが今後のポイントとなるだろう。

 - 政治, 経済 , ,

  関連記事

josei
イオンが女性管理職の割合を一気に50%に拡大。女性の社会進出はもはや必然

 小売り大手のイオンは5月16日、管理職に占める女性の割合を、現在の7%から20 …

nichigin
資金循環統計を見れば、アベノミクスでお金がどう動いたのかが分かる

 日銀は2014年3月25日、2013年10~12月期の資金循環統計を発表した。 …

rikagakuken
新型万能細胞に関する画期的研究から考える、日本の官製イノベーション思想の是非

 理化学研究所の研究チームが、酸性の刺激を与えるだけの簡単な方法で、あらゆる細胞 …

kousokumuryouka
GDP改定値は政府の目論見通り大幅上方修正。消費税増税はほぼ確実か?

 内閣府は2013年9月9日、4~6月期GDP(国内総生産)の改定値を発表した。 …

firefoxOS
2500円の製品も!進む海外のスマホ価格破壊は日本に何をもたらすか?

 新興国市場にターゲットを絞った格安のスマホが相次いで登場している。フィンランド …

cyprus
地中海の小国キプロスでユーロ圏が事実上の財産没収を要求。なぜキプロスだけが?

 地中海の小国キプロスに激震が走った。ユーロ圏各国がキプロスに対する金融支援と引 …

rojinkaigo
認知症JR事故、家族には賠償責任はないとの最高裁判決。ようやく当たり前の社会に

 認知症の高齢者が列車にはねられ、鉄道会社に損害を与えた場合における家族の賠償責 …

factory03
欧州と米国で製造業の好調な指標が相次ぐ。世界経済が大きく変化する兆候か?

 欧州と米国の製造業に関する良好な指標が相次いでいる。調査会社マークイットが8月 …

chugoku70nen02
中国の抗日戦70年軍事パレード。韓国との蜜月関係が鮮明に

 北京の天安門広場で2015年9日3日、「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70年」 …

nenkin
年金運用益が過去最高。だが運用原資は毎年4兆円ずつ減少しているという事実

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月2日、2012年度の運用状況を …