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アップル、インテルなどIT各社が良好な決算。世界経済は回復局面?

 

 IT企業各社による好調な決算が続いている。背景となっているのはグローバルな景気回復とクラウド化の進展である。

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 アップルは2017年5月2日、2017年1~3月期の決算を発表した。売上高は前年同期比4.6%増の528億9600万ドル(約5兆9600億円)、純利益は前年同期比4.8%増の110億2900万ドル(約1兆2400億円)だった。
 同社は2016年に主力のiPhoneの販売台数が大幅に落ち込んだ。特に中国市場の低迷が著しく、4四半期連続の減収となっていた。今回の決算も単価上昇による部分が大きく、販売台数は前年同期比でマイナスとなっているが、底は脱した可能性が高い。

  この傾向は他社も同じで、半導体大手インテルの決算は売上高が8%増、純利益は45%増となった。マイクロソフトは売上高が7.6%増、純利益が28%増、グーグルも売上高が22%増、純利益が29%増となっている。
 IT企業各社の決算が好調なのは、景気循環的に世界経済が回復局面に入っていることに加え、ITサービスのクラウド化が進んだことが主な要因である。

 これまで世界経済は米国の1人勝ちで、欧州と中国を初めとする新興国の不振が足を引っ張っていた。だが2016年の後半から両地域の景気が持ち直してきており、これが世界経済全体に影響している。
 ITはグローバル産業なので、世界経済の動向に大きく左右される。今回の回復はあくまで景気循環によるものなので、長期的に持続するのかは分からないが、短期的には好業績が続く可能性が高まっている。

 これに加えてクラウドの進展も追い風となった。インテルはクラウドに設置されるサーバー向けMPUが好調で、マイクロソフトのクラウド・サービスであるAzureの売上高は前年比で倍増となった。ネット通販大手のアマゾンの決算も好調だったが、同社のクラウド・サービスであるAWSの伸びが大きく貢献している。

 トランプ政権の税制改革案が不完全ながらもようやく姿を現したが、もし一連のプランが実行に移されれば、米国の景気はさらに拡大する。これによって、世界経済の回復がしばらく持続すれば、IT企業の業績もさらに伸びることになる。

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