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英国の独立委員会がマスコミの自主規制を勧告。自主規制だらけの日本とは正反対

 

 タブロイド紙による有名人への電話盗聴事件をきっかけに英政府が立ち上げた独立調査委員会は29日、メディアへの規制について勧告する報告書を提出した。

 報告書では、盗聴などを行った一部メディアの行動について「もっての外だ」と非難するとともに、法に基づいてメディアが自主規制するための第三者機関が必要との見解を示した。ただし、言論弾圧につながる可能性があることから、法によるメディアへの直接的な規制には言及しなかった。

 英政府はこの報告書をもとに、メディア規制のあり方について検討することになる。キャメロン首相はメディアに対する規制には反対する意向を示しているが、労働党の党首であるミリバンド氏は一定の規制は必要との立場だ。ただ保守党も一枚岩ではなく、クレッグ副首相は報告書に賛成している。またメディアの過剰取材に対する世論はかなり厳しいことから、最終的には何らかの規制がかけられる可能性が高い。もちろん当のマスコミ業界はこれに反対している。

 英国のマスコミは、高級紙とタブロイド氏に分けられる。タブロイド紙の報道姿勢はすさまじく、潜入取材や暴露情報を駆使して、芸能人や政治家のスキャンダルを徹底的に暴くことで有名。警察の指示でしか記事を書かない日本のマスコミとは大違いで、犯罪者の実名報道など当たり前だ。
 品位のカケラもないとの批判がある一方で、民主主義を底辺で支える影の功労者との見方もある。少なくとも、スキャンダルや腐敗を下劣なユーモアで笑い飛ばすことによって、英国の社会をより厚みのあるものにしていることだけは間違いない。

 だがタブロイド紙も近年はネットの普及によって部数低下に悩み、取材が過激になってきている。米メディア界の帝王と呼ばれるルパード・マードック氏がタブロイド紙を買収したことで、過激な取材にさらに拍車がかかるようになった。一般人への盗聴事件が発覚するに至って、法による規制が議論に上るようになったというわけである。

 今後は報告書が指摘している通り、直接的な規制の対象にはならないものの、法に基づく自主規制組織を立ち上げるという形で決着する可能性が高くなってきている。
 それにしても、過剰な報道をどう規制するかという点で議論している英国と、すべての大手マスコミが、政府や芸能事務所の垂れ流し記事しか書けず、中国や北朝鮮並みのヨイショ報道が横行する日本とではあまりにも状況が違いすぎる。
 日本人から見ると英国人は実に贅沢な悩みを抱えているといえるだろう。

 - マスコミ, 政治

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