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仏大統領選では独立候補のマクロン氏が勝利。欧州の景気拡大も後押しか

 

 フランス大統領選は事前の予想通り、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン氏が極右候補であるマリーヌ・ルペン氏を破って勝利を収めた。マクロン氏は39歳と若く、フランス史上最年少の大統領が誕生することになる。

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 フランスの大統領選は5年に1度行われ、1回目の投票と決戦投票の2段階で実施されるのが特徴となっている。1回目の投票で過半数を獲得する候補がいれば、決選投票を経ずに大統領が誕生するが、現在の選挙制度が確立した1965年以降、1回目の投票で大統領が決まったケースはない。

 1回目の投票では、マクロン氏が24%、ルペン氏が21%、中道右派のフィヨン氏が20%、左派のメランション氏が20%という結果だった。普通に考えれば、右派と左派の票がマクロン氏に回る可能性は高く、マクロン氏が圧勝することになる。
 ただ極右である国民戦線の候補がこれだけの得票率を得たことはなく、近年の風潮を考えた場合、決選投票で何が起こるかは分からない。このため市場ではマクロン氏勝利を予想しつつも警戒を解くことができない状態が続いていた。

 結果は事前の予想通りで市場には安心感がひろがっている。マクロン氏は基本的に親EU路線を掲げており、フランスの基本政策に大きな変更はないだろう。

 ただ、独立候補で議員経験もないマクロン氏が勝利できたのは、既成政党に対する国民の反発が大きかったからであり、これはウラを返せば、マクロン氏に対して過大な期待が寄せられた結果でもある。
 マクロン氏は選挙戦に際して、あらゆる層の票を取り込む総花的な政策を掲げてきた。実際に政権を運営する段階になれば、利害の調整に手間取る可能性は高く、国民の高い期待をどの程度、継続させられるのかが今後の政権運営のカギとなるだろう。

 欧州は今年前半からようやく景気が上向きつつあり、これもマクロン氏に有利に働いた可能性が高い。政治的手腕が未知数とはいえ、親EUを掲げ、市場との親和性が高いマクロン氏の大統領就任は、グローバル経済にとって確実にプラスの材料となるだろう。

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