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消費者庁がTV通販会社に改善命令。横並びすら出来ないマスコミ各社のお粗末報道

 

 消費者庁は29日、健康食品「飲まなく茶」を販売しているネイチャーウェイ株式会社(本社:東京都目黒区、代表デスモンド・ブレナン)に対し、特定商取引法違反(債務の履行拒否)にあたるとして、返金に応じるよう改善命令を出した。

 これは同社が「30日以内なら返金可能」とTVで宣伝しておきながら、実際に返金を申請すると、TV画面では説明していない別の条件(空き箱送付が必要)があるとして、一部の顧客の返品に応じなかったというもの。同庁は、返金条件を明示するよう口頭で指導したが、7割以上の放送で条件は表示されなかったという(写真は返金条件が表示されていないTVの画面)。

 これは消費者庁がプレスリリースを提供したいわゆる「発表モノ」。
 当局のタレ流しなのでジャーナリズムの記事としてはもっとも初歩的なレベルのものである。
 ネットでプレスリリースは開示されているので、本来であれば通信社のような事実関係だけをカバーする報道機関のみが報じればよい話である。だが日本のマスコミは記者クラブに代表されるように、当局の発表をそのまま宣伝するのがお仕事。この件についても各紙がわざわざ報じている。
 ところが同じ発表をネタにしているというのに、記事の内容が微妙に違う。

 読売は「代金を全額返金すると宣伝しながら、返金条件の空箱が添付されていないなどとして返金に応じなかった」と書いている。時事は「全額返金できるなどと宣伝していたが、実際は「空き箱が必要」などの条件を新たに持ち出し応じないケースがあった」としている。毎日は「返金を求めた客に「空箱がないと返金できない」などと対応していた」となっている。

 実際は「TV画面には表示されていなかった条件を持ち出して返金に応じなかった」というのが正しい。細かい違いかもしれないが、行政指導という権力が行使されたわけであり、なぜそれに至ったのかという理由は正確に告知されなければならない。逆に、官庁がむやみに権力を行使していると誤解されるようなこともあってはならない。
 残念ながら消費者庁の発表を正確に報道しているところはなかった。時事のニュアンスが一番近いかもしれないが、正確ではない。

 日本のマスコミは官庁や企業の発表の垂れ流しで、独自の調査報道が出来ていないという批判がある。だが事態はもっと深刻で、単なる発表モノの垂れ流し記事さえも、正確な記述ができていないようである。これでは調査報道など100年早いということにもなりかねない。

 - マスコミ, 政治

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