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金融庁の強い意向で毎月分配型投信の販売が減少。それでも顧客は毎月分配型を望む?

 

 投資信託の販売が急速に落ち込んでいる。アベノミクスによる株価上昇が一段落したことが主な要因だが、「顧客本位」の行政を打ち出す金融庁の厳しい姿勢も影響している。

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 日本には約6000本の公募投信が存在しているが、市場規模に比べて本数が多いという特徴がある。投信の純資産残高は100兆円程度だが、ここに6000本の商品がひしめき合っている。ちなみに米国は2000兆円以上の残高があるものの、本数は1万本程度しかない。つまり日本の投信は1本あたりの資産が米国の12分の1しかなく、運用効率が悪い。

 日本の投信会社や販売を担当する金融機関は、次々と新商品を投入することで手数料を稼いできたわけだが、2016年の投資信託の新規設定本数は595本と前年比で16%も減少した。一方で償還される投資信託の数は378本とこちらは前年比で40%も増加している。

 投信の販売が落ち込んでいるのは、アベノミクス相場で新規設定が続出したことの反動だが、理由はそれだけではない。金融庁が「顧客本位の行政」を打ち出し、金融機関に対して厳しいスタンスで臨んでいるからだ。

 現在、金融庁の長官を務める森信親氏は異色の官僚といわれており、長官に就任すると、顧客のためにならない商品やサービスについて厳しく批判。金融機関は震え上がり、いくつかの商品については販売を自粛しているという。

 最初のターゲットになったのが毎月分配型の投資信託といわれている。毎月分配型の投資信託は、収益の一部を毎月分配するタイプの投資信託で、毎月お金が振り込まれるという「安心感」から大ヒット商品となっていた。

 だが、運用について少しでもかじったことがある人なら理解できるはずだが、株式や債券など、投資先から得られる本当の収益は、四半期に一度や1年に一度の頻度でしか分配されない。それにもかかわらず毎月投資家に資金を分配しているということは、場合によってはタコ足配当(投資すべき自身の資金を配当してしまうこと)になる可能性があり、投資家にとっては不利な商品といえる。

 こうした質の悪い商品が排除されることそのものはよいことだが、最大の問題は、この不利な商品を顧客が強く望んでいるという現実である。日本人にとっては「安心感」がすべてであり、自身にとって不利かどうかはあまり考えない。その結果が毎月分配投資の大ヒットにつながっている。

 金融庁がどれだけ厳しいスタンスで臨んだとしても、顧客がそれを強く求めている以上、本質的な解決にはならない。日本の株式市場にとって本当に必要なのは、商品の販売を自粛させることではなく、金融リテラシーの向上ということになる。

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