ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

地域の所得格差がじわじわと拡大。株価が上昇するとさらに格差が広がる

 

 地域による所得格差が拡大している。もっとも所得が高い自治体と低い自治体では平均所得に5倍以上の差がある。今後は人口減少に伴う都市部への集約化が進む可能性が高く、こうした傾向がさらに顕著となるかもしれない。

minatoku

 総務省が発表した2016年度「市町村税課税状況等の調(しらべ))」によると、住民1人当たりの課税対象所得がもっとも高かったのは東京都港区で1111万円だった。2位は千代田区の916万円、3位は渋谷区で772万円だった。

 もっとも所得が低かった自治体は198万円なので、港区の住民は5.6倍の収入がある計算だ。昨年の調査では格差は5.2倍だったので格差は拡大しているが、6.5倍もあった2014年と比較すると格差は縮小している。

 格差がこれほど上下するのは、所得が大きい自治体の住民の所得にブレがあるからだが、その理由は株式や不動産の売却益である。課税対象所得には株式の売却益や配当なども含まれるため、株価が上昇すると港区などの所得が急上昇する。
 アベノミクス相場以前の港区民の所得は943万円しかなく、もっとも低い自治体との格差は4.9倍しかなかった。つまりアベノミクスによる株高が格差を拡大させたことになる。

 では株価とはあまり関係しない給与所得で見ると格差はどうなっているだろうか。給与所得だけを対象にした場合、1位となったのはやはり港区で893万円だった。もっとも所得が低い自治体との格差は4.5倍だが、2010年は4.2倍、2014年は4.3倍、2015年は4.4倍と、格差は年々拡大している。

 結局のところ地域による所得格差は確実に進行しており、株価の水準でその値が上下するというのが実態である。高額の所得があると、余剰資金を投資に回しやすく、ここに株高が加わると所得が大きく伸びるというメカニズムだ。

 地域格差は同一自治体の中でも発生している。東京23区の中でもっとも所得が低かった足立区は335万円となっているので、港区の3分の1以下ということになる。23区で物価はそれほど変わらないことを考えると、所得が低い区では苦しい生活を余儀なくされる。

 - 社会 ,

  関連記事

no image
オイルマネーがフランスの貧困地区整備事業に進出。是非を巡って議論噴出

 フランスでは、オイルマネーを使って貧困地区整備事業を行うプランが浮上し話題とな …

gpif201306
公的年金の運用方針見直し。ホンネは国債価格下落への対処

 公的年金の運用改革を議論する政府の有識者会議は9月26日、11月の最終報告に向 …

no image
楽天が出版取り次ぎに参入。その本当の目的は?

 楽天が出版取り次ぎ業に参入すると朝日新聞が報じている。取り次ぎとは書籍の卸売業 …

monju
高速増殖炉もんじゅは廃炉にするも、あたらな高速炉の開発計画が浮上

 運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が廃炉に向けて動き始めた。一方 …

roujin
都市在住高齢者の地方施設への移住が検討されている背景とは?

 都市部における介護施設不足の解決策として、地方施設への移住を促す動きが活発化し …

mujinki02
Amazon.comの商品レビュー欄を使った無人機への批判が話題に

 米国でAmazon.comのレビュー機能を使った無人機(ドローン)攻撃に対する …

jre235
山手線新型車両E235が連続トラブルで運行休止。原因はソフトのバグと思われるが・・・

 東京オリンピックを見据え、13年ぶりの刷新と鳴り物入りでデビューしたJR山手線 …

no image
中国で冬至に地球が暗闇になるというデマが発生。中国でデマが起こりやすい背景とは?

 中国の四川省で、冬至(12月21日~23日)の前後3日間に、地球が暗闇に包まれ …

josen
福島の除染作業で不正が発覚。だが本当の問題は別に存在している

 東京電力福島第1原発事故に伴う、被災地域の除染事業において不正が行われているこ …

linewave
IT各社が相次いで会話型AIの年内投入を表明。情報の流れが大きく変わる可能性も

 IT各社が、話しかけるだけで機器を操作できたり、各種のサービスを受けられる対話 …