ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

地域の所得格差がじわじわと拡大。株価が上昇するとさらに格差が広がる

 

 地域による所得格差が拡大している。もっとも所得が高い自治体と低い自治体では平均所得に5倍以上の差がある。今後は人口減少に伴う都市部への集約化が進む可能性が高く、こうした傾向がさらに顕著となるかもしれない。

minatoku

 総務省が発表した2016年度「市町村税課税状況等の調(しらべ))」によると、住民1人当たりの課税対象所得がもっとも高かったのは東京都港区で1111万円だった。2位は千代田区の916万円、3位は渋谷区で772万円だった。

 もっとも所得が低かった自治体は198万円なので、港区の住民は5.6倍の収入がある計算だ。昨年の調査では格差は5.2倍だったので格差は拡大しているが、6.5倍もあった2014年と比較すると格差は縮小している。

 格差がこれほど上下するのは、所得が大きい自治体の住民の所得にブレがあるからだが、その理由は株式や不動産の売却益である。課税対象所得には株式の売却益や配当なども含まれるため、株価が上昇すると港区などの所得が急上昇する。
 アベノミクス相場以前の港区民の所得は943万円しかなく、もっとも低い自治体との格差は4.9倍しかなかった。つまりアベノミクスによる株高が格差を拡大させたことになる。

 では株価とはあまり関係しない給与所得で見ると格差はどうなっているだろうか。給与所得だけを対象にした場合、1位となったのはやはり港区で893万円だった。もっとも所得が低い自治体との格差は4.5倍だが、2010年は4.2倍、2014年は4.3倍、2015年は4.4倍と、格差は年々拡大している。

 結局のところ地域による所得格差は確実に進行しており、株価の水準でその値が上下するというのが実態である。高額の所得があると、余剰資金を投資に回しやすく、ここに株高が加わると所得が大きく伸びるというメカニズムだ。

 地域格差は同一自治体の中でも発生している。東京23区の中でもっとも所得が低かった足立区は335万円となっているので、港区の3分の1以下ということになる。23区で物価はそれほど変わらないことを考えると、所得が低い区では苦しい生活を余儀なくされる。

 - 社会 ,

  関連記事

businessman04
労働者の賃金がさらに減少。賃上げ実施後もあまり期待できない理由とは?

 厚生労働省は2014年2月20日、2013年賃金構造基本統計調査の結果を発表し …

zangyou
働き方改革で政府が残業時間規制を検討。結局はサービス残業増えるだけ?

 政府は長時間残業を是正するため、労働基準法を見直し、一定以上の残業を規制する検 …

obamacaretrump
トランプ大統領が目玉政策「オバマケア代替法案」の成立を断念。今後の政権運営に暗雲

 トランプ政権は、目玉政策のひとつであったオバマケアの代替法案について議会での成 …

Conde Nast Building
ニューヨークの景観論争で浮き彫りになった?日本の規制の実態

 ニューヨークの超高層ビルの看板をめぐってちょっとした論争が起こっている。場所は …

iryouseido
安倍首相が混合診療の法案提出に言及。背景にあるのは深刻な医療財政

  安倍首相は、公的保険が適用される診療と適用されない診療を併用する「混合診療」 …

asakusa02
五輪で高まる外国人観光客への期待。だが日本は本当に観光立国を望んでいるのか?

 日本政府観光局(JNTO)は9月18日、8月の訪日外国人客数を発表した。日本を …

win800
パソコンが消滅する?Windows8が示すパソコン時代の静かな終焉

 マイクロソフトは同社の基本ソフトの最新版である「Windows8」を26日、全 …

shouwa
「最近・・・が増えている」「最近の若者は・・・」という話題にはご用心

 世の中では、しばしば「近年、・・・が増加している」あるいは「最近の若者は・・・ …

gmwalmart
GMとウォルマートの新CEOはまさにサラブレット。「好き」を仕事にして大成功!

 米国の超巨大企業における新CEOの経歴に大きな注目が集まっている。自動車大手の …

kaimono
これは悪いインフレの兆候?4月の消費者物価指数は庶民にとってトホホな内容

 総務省は5月31日、4月の全国消費者物価指数を発表した。生鮮食料品を除く総合指 …