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2017年1~3月期のGDPは、とうとう名目値がマイナスに転落。完全にデフレに逆戻り

 

 内閣府は2017年5月18日、2017年1~3月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。物価の影響を除いた実質はプラス0.5%(年率換算ではプラス2.2%)と5四半期連続の成長だが、実態はまったく逆である。物価下落で実質値が上昇しただけで、名目成長率はわずかだがマイナスに転落した。日本経済は極めて厳しい状況に追い込まれている。

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 通常、景気の判断を行う際に用いられるのは、物価の影響を除いた実質値である。実質GDPは名目GDPから物価上昇分を差し引いて計算される。経済が成長している時は問題ないが、経済が縮小している時には、実質値は誤解を招くことがある。

 名目成長率がマイナスということは、現実に経済が縮小しているということだが、物価上昇率もマイナスだった場合には、その分だけ実質値が上乗せされ、あたかも経済が成長しているように見えてしまう。
 デフレが続いていた安倍政権以前の経済統計では、名目と実質が逆転する現象がたびたび起きていたが、安倍政権が脱デフレ政策を導入してからは頻度が減っていた。名目値がマイナスとなるのは、最近では2015年の10~12月期以来の出来事である。

 このところ個人消費はボロボロの状況が続いていた。総務省が発表した2月の家計調査によると、2人以上の世帯における実質消費支出は前年同月比3.8%減と大幅なマイナスとなった。続く3月も1.3%のマイナスとなっており、消費支出が前年を下回るのはこれで13カ月連続である。

 個人消費(名目値)は前期比プラス0.2%と、思った程の落ち込みではなかった。政府支出もプラス0.1%だったが、大幅に増えた輸入が全体の足を引っ張った。原油価格の上昇と円安によって輸入物価が上昇したことが主な要因だが、これが消費の低迷をもたらしている可能性は否定できない。

 実質値算定の基準となるGDPデフレーターはマイナス0.6%と大きく落ち込んでいるが、これが実質値を押し上げる効果をもたらした。短期的には物価の下落は実質GDPにプラスの効果だが、この傾向が続いた場合、日本はデフレに逆戻りしてしまう可能性がある。

 主要メディアでは「5四半期連続のプラス成長」とポジティブに報道しているが、物価が下落し、名目GDPがマイナスに転落したことは重く受け止めるべきである。しかも、輸入物価の上昇で消費低迷に拍車がかかっている。
 輸入物価の上昇と景気低迷がこのまま同時に進んだ場合、日本経済は一種のスタグフレーションということにもなりかねない。

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