ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

2017年1~3月期のGDPは、とうとう名目値がマイナスに転落。完全にデフレに逆戻り

 

 内閣府は2017年5月18日、2017年1~3月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。物価の影響を除いた実質はプラス0.5%(年率換算ではプラス2.2%)と5四半期連続の成長だが、実態はまったく逆である。物価下落で実質値が上昇しただけで、名目成長率はわずかだがマイナスに転落した。日本経済は極めて厳しい状況に追い込まれている。

tokyofukei001

 通常、景気の判断を行う際に用いられるのは、物価の影響を除いた実質値である。実質GDPは名目GDPから物価上昇分を差し引いて計算される。経済が成長している時は問題ないが、経済が縮小している時には、実質値は誤解を招くことがある。

 名目成長率がマイナスということは、現実に経済が縮小しているということだが、物価上昇率もマイナスだった場合には、その分だけ実質値が上乗せされ、あたかも経済が成長しているように見えてしまう。
 デフレが続いていた安倍政権以前の経済統計では、名目と実質が逆転する現象がたびたび起きていたが、安倍政権が脱デフレ政策を導入してからは頻度が減っていた。名目値がマイナスとなるのは、最近では2015年の10~12月期以来の出来事である。

 このところ個人消費はボロボロの状況が続いていた。総務省が発表した2月の家計調査によると、2人以上の世帯における実質消費支出は前年同月比3.8%減と大幅なマイナスとなった。続く3月も1.3%のマイナスとなっており、消費支出が前年を下回るのはこれで13カ月連続である。

 個人消費(名目値)は前期比プラス0.2%と、思った程の落ち込みではなかった。政府支出もプラス0.1%だったが、大幅に増えた輸入が全体の足を引っ張った。原油価格の上昇と円安によって輸入物価が上昇したことが主な要因だが、これが消費の低迷をもたらしている可能性は否定できない。

 実質値算定の基準となるGDPデフレーターはマイナス0.6%と大きく落ち込んでいるが、これが実質値を押し上げる効果をもたらした。短期的には物価の下落は実質GDPにプラスの効果だが、この傾向が続いた場合、日本はデフレに逆戻りしてしまう可能性がある。

 主要メディアでは「5四半期連続のプラス成長」とポジティブに報道しているが、物価が下落し、名目GDPがマイナスに転落したことは重く受け止めるべきである。しかも、輸入物価の上昇で消費低迷に拍車がかかっている。
 輸入物価の上昇と景気低迷がこのまま同時に進んだ場合、日本経済は一種のスタグフレーションということにもなりかねない。

 - 経済 , , , ,

  関連記事

microsoft02
マイクロソフトがノキアの携帯電話部門を買収。バルマーCEO最後の大仕事

 米マイクロソフトは9月2日、ノキア(フィンランド)の携帯電話事業を買収すると発 …

businessman02
10~12月期のGDPは輸出不振から予想を下回る。早くも補正予算追加との声も

 内閣府は2014年2月17日、2013年10~12月期の国内総生産(GDP)を …

amazondrone
米国が無人機の商用利用ルールの原案を提示。本格普及に向けて動き出す

 米当局がとうとう無人機(ドローン)の商用利用に向けて本格的に動き始めた。実際に …

factoryline
全世界的に製造業が回復基調。9月の量的緩和縮小の可能性が高まる?

 全世界的に製造業の景況感が改善してきている。米供給管理協会(ISM)が発表した …

tokyotower
デフレにも関わらず東京の物価は世界1位。改革を先送りしたツケは大きい

 英経済誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット( …

orinpic
日本政府の借金1000兆円は、1964年の東京オリンピック開催が発端だった?

 2020年のオリンピック開催地を決定するIOC総会が間もなくアルゼンチンで開催 …

bananki
バーナンキ議長の議会証言。量的緩和縮小は既定路線になったと解釈すべき

 FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長は7月17日、米議会で証言を行った …

abe20130901
安倍政権が消費増税を前提にした動きを加速。増税決定はすでに暗黙の了解?

 安倍政権が消費税増税を前提にした動きを加速している。増税の最終判断は10月1日 …

no image
人民元が対ドルでじわじわ上昇。中国当局が米側に譲歩か?

 この1ヶ月、対ドルでの人民元の上昇が続いている。7月に1ドル=6.3967元の …

runesasu002
日本のモノ作りがダメになった本当の理由は、「新しもの好き」を止めてしまったから

 製造業は衰退したとのイメージが強い米国だが、半導体の分野ではその存在感がますま …