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安倍首相が自民改憲案の年内提示を表明。9条の「加憲」なら一気に進む可能性も

 

 安倍首相が自民党の憲法改正案を年内にまとめる意向を示した。党内調整を経ないやり方に一部から反発の声が出ているが、首相が期限を切ったことで、憲法改正の議論が一気に進む可能性が高まってきた。

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  安倍氏は5月3日に開催された民間主催のフォーラムにビデオメッセージを寄せ、2020年に新憲法を施行したいと述べた。具体的な改憲項目としては、憲法9条の1項と2項を残し、新たに自衛隊の存在を明記する3項を付け加えるとした。続いて安倍氏は21日に出演した番組で、憲法改正案を年内にまとめる意向を明らかにしている。

  自民党ではこれまで憲法改正を視野に、独自に「憲法改正草案」を作成している。しかし、この内容は「法の支配」の原則や「個人の権利」を無視した、あまりにもお粗末な内容で、現代の民主社会において、到底、受け入れられるものではなかった。

 一方、安倍氏のプランは、現憲法の枠組みを残しながら、自衛隊を成文法の上でも合憲化するというもので、現実に即したものだ。
 憲法9条そのものの改正に限定した場合、支持する人はそれなりの割合と考えられるが、個人の権利制限など、民主主義が後退するような内容を伴った場合には、急激に支持率が低下する可能性が高い。安倍氏としては9条部分に的を絞り、憲法改正の実現を最優先したものと思われる。

 半ば独断的な動きに対して党内からは反発の声も上がっているが、実際に期限を切らないと議論が進まないのも事実である。今回、具体的なスケジュールが出てきたことで、憲法改正の議論が一気に進む可能性が高まってきた。

 もっとも安倍氏にとっては、こうしたやり方は一種の賭けとなる。独断的な動きに反発して、安倍氏の総裁三選を阻止する動きが活発化しない保証はない。今後の政治日程としては、憲法改正案をまとめる年内と、来年7月に予定されている自民党総裁選の2つが大きなヤマ場となるだろう。

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