ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

海外M&Aに失敗した日本郵政が今度は野村不動産の買収に乗り出す

 

 日本郵政が野村不動産の買収に乗り出す。同社はオーストラリアの物流会社を買収したものの、1年も経たずに巨額減損に追い込まれている。国内の不動産会社を買収することで、保有する資産の有効活用を狙うが、成長にどこまで寄与するのかは何とも言えない。

nihonyusei

 同社は野村證券グループの不動産会社である野村不動産に対してTOB(公開買い付け)を実施する方向で検討を進めている。野村不動産は「プラウド」というブランド名でマンションを展開しているほか、オフィスビルの運用も行っている。

 郵便事業と不動産開発は直接シナジーがないように思えるが、そうではない。日本郵政は全国で2万カ所の郵便局を保有しているほか、逓信病院などの医療施設、かんぽの宿といった宿泊施設など多数の不動産を抱えている。建物などを加えた固定資産の総額は3兆円に達しており、これらの有効活用は以前からの課題であった。

 同社は、大型銘柄として上場を果たしたものの、本業である郵便事業は縮小が余儀なくされている。上場後の成長シナリオとして当初は海外M&Aを掲げており、豪物流会社の買収はその目玉となる案件だった。

 ところが2015年に6200億円のものを費用を投じて買収した豪トール社は、業績不振から2年も経たないうちに4000億円の減損が発生する状況となっている。海外展開のシナリオが崩れた今、白羽の矢を立てたのが国内の不動産ビジネスである。

 確かに企業戦略としては一貫性にかけるが、今回の野村不動産の買収は、それなりに効果を発揮する可能性が高い。日本郵政は多額の不動産を所有しているものの、これらの運用に関するノウハウはほとんどない。民間デベロッパーのノウハウを生かせば、不動産の有効活用は一気に進むだろう。

 しかしながら、日本郵政の企業規模を考えると、不動産の有効活用も焼け石に水かもしれない。仮に同社が持つ固定資産1兆円を5%で運用できたとしても、フローという意味での収益は年間500億円程度にしかならない。
 日本郵政の2017年3月期の売上高は約13兆円、経常利益は約8000億円であることを考えると、業績への貢献は限定的だろう。

 - 政治, 経済 ,

  関連記事

doller
生保が外債投資に一斉シフトという報道は本当か?実際のペースはかなり現実的

 日本生命保険は4月22日、2113年度の資産運用計画を発表した。日銀による異次 …

indosina
タイの鉄道建設プロジェクトを巡る日中の地政学的争い。今のところ中国有利?

 日本が支援する予定のタイの鉄道建設プロジェクトが騒がしくなっている。タイ軍事政 …

ishiba
石破幹事長が安倍政権で孤立?独自派閥結成と若手囲い込みを模索中

 自民党の石破茂幹事長が実質的な派閥の立ち上げに動いている。石破氏に近い議員らに …

mof03
消費税10%に向けて動き出した財務省。増税の判断基準が7~9月期GDPである理由

 昨年末に2014年度予算の政府案が閣議決定されたことで、財務省は消費税の10% …

graph
金融機関が金利上昇に備えを開始。だが水面下ではもっと深刻な事態が進行中

 アベノミクスによる円安が進展したことで、金利上昇の可能性が現実化してきた。実際 …

virgin
英ヴァージン社が宇宙船のテスト飛行に成功。真の狙いは宇宙開発事業の請負?

 英ヴァージン・グループ傘下の宇宙旅行会社「ヴァージン・ギャラクティック」は4月 …

euelection2014
欧州議会選挙で反EU派が躍進。喜んでいるのはプーチン大統領?

 2014年5月22日から25日かけて実施された欧州議会選挙において、反EUや移 …

kimurahikoku
国士気取りの銭ゲバ・インサイダー官僚が保釈。こともあろうに公判では無罪を主張

 経済産業省幹部のインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反に問われていた前資源 …

zangyou
米国人は仕事中毒?休暇中もノートパソコンを叩く人が増加中

 米国では休暇先にパソコンを持ち込み、仕事をする人が増えているという。日本では残 …

merukeru03
最低賃金の導入に揺れるドイツ。最低賃金制度は経済成長の阻害要因なのか?

 最低賃金の導入をめぐってドイツが揺れている。ドイツは一部の職種を除いて最低賃金 …