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見送りの可能性も出てきた受動喫煙防止法案。日本は2周回遅れへ

 

 今国会での審議が予定されていた受動喫煙防止法案の提出が見送られる可能性が高くなってきた。小規模な飲食店などからの反発が根強く、自民党内で意見がまとまらないことが主な理由。

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 政府は、東京オリンピックの開催を控え、公共の場所を原則禁煙とした本格的な受動喫煙対策の導入を検討してきた。国際オリンピック委員会や世界保健機関は開催国に対して「たばこのない五輪」を求めていますが、日本の対策は先進国で最低レベルという状況が続いている。

 ところが、公共の場所を原則禁煙とする受動喫煙防止法案の概要が示されると、自民党内から反対の声が続出。与党内で意見の取りまとめができておらず、場合によっては法案提出が見送られる可能性も出てきた。

 国内の喫煙率は20%となっており、大多数の国民はたばこを吸わないのが実情である。しかも諸外国の事例では、全面禁煙によって飲食店の売上高は減少していない。このような状況においても、法案を提出できないということになると、何のための国会なのか存在意義が問われることになるだろう。

 こうしている間にも時代は大きく動いている。外資系のたばこメーカーであるフィリップモリスは加熱式たばこ「iQOS」を投入し、急速に売り上げを伸ばしている。加熱式タバコは、直接、火を付ける従来の紙巻きたばこに比べて、匂いなど周囲に対する影響が少ないとされている。

 加熱式たばこの影響がどの程度なのかはまだよくわかっていないが、諸外国では全面禁煙はすでに当たり前のことであり、社会として、こうした新しいたばこをどう扱っていくのかという段階に議論はシフトしている。公共の場を禁煙にするのかといったレベルで議論しているのはもはや日本くらいといってよいだろう。

 また、年齢別の喫煙率を見ると、20代の喫煙率は年々低下が進んでおり、若い人ほどたばこを吸わないという傾向が顕著となっている。今は喫煙を目的に積極的に来店する中高年が存在しているが、10年先どうなっているのかは分からない。
 また近年の若年層はウーバーイーツなどネットを使った飲食店の宅配サービスの利用にも積極的であり、外食のニーズそのものが今後減っていく可能性すらある。

 禁煙にすると客足が減るといったレベルの議論は、もはや2周回遅れなのだが、永田町という前近代的ムラ社会では、こうした認識は存在しないようだ。

 - 政治, 社会

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