ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

英国の総選挙。まさかの過半数割れだがマーケットには案外好都合?

 

 当初、与党保守党の圧勝が予想されていた英国の総選挙は予想外の結果となった。保守党は過半数を確保することができず、EU(欧州連合)の離脱交渉の行方にも暗雲が漂い始めている。

meisousenkyo

 英国の総選挙は5年に1回実施されることになっており、次回の総選挙は2020年の予定だった。だが、EU離脱の国民投票を受けて選出されたメイ首相は、あえて総選挙を前倒しで実施し、党内基盤を確実にした上でEUとの交渉に臨む算段だった。

 当初は与党圧勝と思われていたが、選挙活動が進むにつれて野党労働党が躍進。結果的に改選前の議席である330を下回り、単独過半数である326も割るという結果に終わった。

 労働党は、EUから離脱についてハード・ブレグジットではなく、EUとの関係を可能な限り維持するソフト・ブレグジットを主張している。現実にはEU側の出方があるので何ともいえないが、少なくともハードブレグジット前提の交渉スタンスは変更を余儀なくされる可能性が高い。

 今回の選挙結果を受けてポンドは大幅安となったが、長期的に見た場合、必ずしも市場にとってマイナスとは限らない。仮に与党が路線変更を行ってソフト・ブレグジットを前提に交渉を進め、EU側がこれを受け入れた場合、むしろマーケットには好都合かもしれない。

 市場関係者はむしろ労働党が強く主張してきた大学無償化など、財政支出を伴うリベラルな政策の行方に注目している。今回、保守党が敗北したのはブレグジット問題というよりも、高齢者の社会保障負担の増加など、緊縮財政に対する国民の反発が大きいといわれる。

 英国は保守党政権のもと、財政状況を大きく改善させてきたが、今後は政府債務が増加する可能性も出てきたことになる。その点では英国の先行きに対する不透明感は高まったといってよいだろう。

 - 政治 , , ,

  関連記事

yukihatoyama
鳩山氏の暴走で浮き彫りになる、日本人にとっての「法の支配」

 クリミアを訪問中の鳩山由紀夫元首相は2015年3月12日、旅券を返納させるべき …

putin201603
ロシアが北方領土で韓国企業と共同事業。ロシア側に領土問題解決の意思はあるのか?

 北方領土の色丹島で、ロシア企業が外国企業と共同で建設事業をスタートさせたことが …

macronsousenkyo
フランス総選挙でマクロン新党が圧勝。第六共和政がスタートする?

 フランス国民議会の総選挙が11日に行われ、マクロン大統領が率いる新党「共和国前 …

00004
米大統領選挙2回目のTV討論会が終了。結果はオバマ大統領優勢

 大統領選挙の2回目のTV討論会が、現地時間の16日夜(日本時間17日午前)、ニ …

koreishasisetu
日本創生会議が首都圏高齢者の地方移住を提言。その現実性は?

 民間有識者でつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)は2015年6月4日、 …

hagel04
北朝鮮の強硬姿勢によって米の軍事費削減に赤信号?現状維持派の策略との声も

 敵対的な姿勢を強める北朝鮮への対抗措置から、米軍が相次いで兵力の追加配備を迫ら …

timoshenko
独裁政権vs民主主義者という単純図式ではないウクライナ。今後は課題山積

 反政府デモと警官隊の衝突で多数の死傷者が出たウクライナでは、国会がヤヌコビッチ …

okane201407
最低賃金は16円引き上げで780円に。生活保護との逆転現象は解消

 最低賃金の引き上げについて議論していた厚生労働省の審議会は2014年7月29日 …

no image
ゆうちょ銀行が住宅ローン参入。フランスにはその未来予想図がある

 ゆうちょ銀行は個人向け住宅ローンへの参入を総務省と金融庁に認可申請した。両省庁 …

lagard
IMFのラガルド専務理事が仏当局から家宅捜索と事情聴取。またもや権力闘争か?

 IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事がフランスの司法当局から、フランス経済 …