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フランス総選挙でマクロン新党が圧勝。第六共和政がスタートする?

 

 フランス国民議会の総選挙が11日に行われ、マクロン大統領が率いる新党「共和国前進」が70%の議席を確保する可能性が高まっている。第五共和制の成立以後としては異例の事態であり、フランス政治が大きく変わる可能性が出てきた。

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 フランス国民議会は577議席からなり、選挙は通常5年に一度行われる。大統領選挙と同様、2回投票制が採用されており、第1回の投票で過半数を取った候補が当選し、過半数の候補がいない場合には12.5%以上の得票者で決選投票を行う。

 11日に行われた第1回の投票では、ほとんどの選挙区で過半数を獲得する候補は現れず、最終的な結果は18日に行われる決選投票に持ち越された。ただ、マクロン氏が率いる共和国前進は首位となっており、多くのメディアは同党が全議席の70%にあたる400議席を獲得する可能性が高いと報じている。

 第五共和制の成立以後、フランスでは基本的に二大政党制が続いており、既存政党に属さない大統領が登場したことは前代未聞の出来事であった。これに加えてマクロン氏の新党が本当に400議席を獲得した場合、大統領の権限は圧倒的なものとなり、社会党や共和党といった既存政党は空中分解してしまう可能性もある。

 場合によってはマクロン氏はまったく新しい政治制度を提案し、第六共和政をスタートさせることも不可能ではなくなってきた。
 もっとも、今回の総選挙の投票率は50%を切っており、第五共和制下では最低の数字となっている。政治意識の高いフランスではこれは棄権票とみなされており、マクロン政権は全国民からの支持を得ているわけではないとの論調も目立つ。

 だが新党を率いて大統領選に勝利し、議会選挙で圧勝したという現実は重い。マクロン氏は徹底したEU(欧州連合)主義者と言われており、英国の離脱問題も含め、今後、EU側の動きが活発化することが予想される。

 EUが掲げるヨーロッパ主義は、極右勢力の台頭で大幅に後退するかに見えたが、マクロン大統領の誕生で状況が変わってきた。9月に予定されているドイツ総選挙の結果次第では、ヨーロッパ主義が復活する可能性もある。

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