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FRBが年内の資産縮小開始を表明。米国の量的緩和策は完全終了フェーズへ

 

 FRB(連邦準備制度理事会)が市場の予想通り、再利上げと年内の資産圧縮開始を決断した。インフレ率の低下といった課題はあるが、バランスシートの縮小に向けて本格的に動き出すことになる。

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 FOMC(連邦公開市場委員会)は2017年6月14日に行われた会合で、3カ月ぶりの利上げを決定した。利上げ幅は0.25%で、現在の経済状態が続けば年内にもう1回利上げが実施される可能性が高い。

 FRBは、利上げの決定とは別に、保有資産の圧縮を年内に開始することを正式に表明。将来のロードマップを示した。それによると、資産の圧縮は国債などの保有資産を市場で直接売却するのではなく、満期を迎えた債券の再投資を減額することで段階的に資産縮小を実施していく。

 資産減額開始時の圧縮規模は米国債が月60億ドル、MBS(住宅ローン担保証券)は月40億ドルとし、3カ月ごとに引き上げを行い、1年後には国債が300億ドル、MBSを200億ドルにする。

 今後は、利上げと資産圧縮が同時に行われるので、市場に対しては二重に金融引き締めの圧力がかかることになる。これについてFRBのイエレン議長は、圧縮規模は小さく、将来の金融政策の足かせにはならないとの見解を示しており、市場もほぼ同じような認識を持っている。
 このところインフレ率が低下しているなど懸念材料はあるものの、金融引き締めはシナリオ通り実施されるとの見方が大半だ。

 FRBの保有資産はリーマンショック以前は1兆ドルを切っていたが、現在は4.5倍に肥大化している。リーマンショック以前にまで戻すのは現実的ではなく、FRBも市場の状況に応じた柔軟な資産規模を模索している。
 今後の経済成長や金融市場の動向によっては、資産規模をある程度の範囲で維持するという選択肢も十分にあり得る。これからの数年は、危機前の水準に回帰するということではなく、新たな資産規模の水準を模索する流れになりそうだ。

 いずれにせよ米国が資産縮小に動き出したということは、資産拡大に邁進する日銀とのスタンスの違いが明確になったことを意味している。日本では量的緩和策の効果は出ていないが、そろそろ日銀にも資産縮小の圧力がかかりはじめるかもしれない。

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