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地方の金融機関でアパートローンが急拡大。あらたな不良債権予備軍?

 

 アパート向けの融資がバブルの様相を呈してきている。地方では、入居者不在のまま建設が進むケースもあり、場合によっては大きな問題に発展する可能性がある。

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 日銀によると2017年3月末時点における、貸家業向けの融資(いわゆるアパートローン)残高は22兆4000億円となり、約5年間で2倍近くの水準に膨れあがった。アパートローン増加の背景となっているのは、相続税の増税と量的緩和策による低金利である。

 2015年から相続税の非課税枠が引き下げられた。これは事実上の増税であり、一部の土地所有者は節税対策に頭を悩ませている。現行の相続税では、空き地として相続するよりも、アパートを建設した方が税額が安くなる。このため、節税を優先し、確実に入居者が見込めないにもかかわらずアパートを建設する土地所有者が増えているのだ。

 これに拍車をかけているのが低金利による銀行の収益悪化である。特に有力な融資先がない地方銀行の状況は深刻で、アパートローンくらいしか高い金利を狙える商品がない。一部の地銀ではすでに過剰融資ともいえる状況になっているともいわれる。

 日銀によると、地方銀行全体でのアパートローンの比率は約10%、信用金庫になると16%に達しているという。地方は人口減少が著しく、今後、大量のアパートが余剰となることはほぼ確実である。
 新築であれば、他の築古アパートから入居者を奪えるので、とりあえずは賃料収入が得られるが、数年経過してしまえば競争力はなくなる。一部からは、10年後にはアパートローンの破産者が急増するのではないかと指摘する声も出ている。

 こうした事態を受けて、金融庁はアパートローンの実態について調査に乗り出しており、銀行側も過剰融資については抑制する方向性にあるとされる。だが地方の金融機関にとって、アパートローンは収益を生み出す最後の砦であり、そう簡単に融資を抑制することはできないだろう。

 ローン破産者が増加すると、経営体力のない地方金融機関の健全性が危うくなる。地方経済は新しい不良債権問題を抱えてしまったのかもしれない。

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