ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

地方の金融機関でアパートローンが急拡大。あらたな不良債権予備軍?

 

 アパート向けの融資がバブルの様相を呈してきている。地方では、入居者不在のまま建設が進むケースもあり、場合によっては大きな問題に発展する可能性がある。

apartron

 日銀によると2017年3月末時点における、貸家業向けの融資(いわゆるアパートローン)残高は22兆4000億円となり、約5年間で2倍近くの水準に膨れあがった。アパートローン増加の背景となっているのは、相続税の増税と量的緩和策による低金利である。

 2015年から相続税の非課税枠が引き下げられた。これは事実上の増税であり、一部の土地所有者は節税対策に頭を悩ませている。現行の相続税では、空き地として相続するよりも、アパートを建設した方が税額が安くなる。このため、節税を優先し、確実に入居者が見込めないにもかかわらずアパートを建設する土地所有者が増えているのだ。

 これに拍車をかけているのが低金利による銀行の収益悪化である。特に有力な融資先がない地方銀行の状況は深刻で、アパートローンくらいしか高い金利を狙える商品がない。一部の地銀ではすでに過剰融資ともいえる状況になっているともいわれる。

 日銀によると、地方銀行全体でのアパートローンの比率は約10%、信用金庫になると16%に達しているという。地方は人口減少が著しく、今後、大量のアパートが余剰となることはほぼ確実である。
 新築であれば、他の築古アパートから入居者を奪えるので、とりあえずは賃料収入が得られるが、数年経過してしまえば競争力はなくなる。一部からは、10年後にはアパートローンの破産者が急増するのではないかと指摘する声も出ている。

 こうした事態を受けて、金融庁はアパートローンの実態について調査に乗り出しており、銀行側も過剰融資については抑制する方向性にあるとされる。だが地方の金融機関にとって、アパートローンは収益を生み出す最後の砦であり、そう簡単に融資を抑制することはできないだろう。

 ローン破産者が増加すると、経営体力のない地方金融機関の健全性が危うくなる。地方経済は新しい不良債権問題を抱えてしまったのかもしれない。

 - 社会, 経済 , ,

  関連記事

no image
ルネサスの早期退職に希望者殺到。支払うお金がなくなっちゃった!

 経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの早期退職プログラムに7511人 …

seichousenryaku201406
新成長戦略の骨子が明らかに。従来とはうって変わって構造改革的な要素が前面に

 政府の産業競争力会議は2014年6月10日、今月下旬に閣議決定が予定されている …

kikaiinsatu
機械受注は過去最大の伸びだったが、あくまで特殊要因。実態はマイナス

 設備投資の先行指標となる機械受注が11年ぶりの良好な数字となった。だが特殊要因 …

nenkintecho
増やすも地獄、減らすも地獄。年金財政は袋小路に入りつつある

 年金制度改革が袋小路に入り込んでいる。年金の国庫負担増額のメドが立たないことか …

shakaihoshokokuminkaigi
世代間不公平は考慮せず。社会保障制度改革国民会議の報告書案はかなり後ろ向き

 政府の「社会保障制度改革国民会議」は7月29日、年金や医療など社会保障分野の改 …

sonyenergy
もはやゴミ箱?産業革新機構が今度は爆発事故の前歴があるソニーの電池事業を救済

 ソ ニーが政府系ファンドの産業革新機構と電池事業の売却交渉に入った。22日の日 …

jinminginkou
中国人民銀行が預金準備率引き下げ。いずれ量的緩和に追い込まれる?

 中国の景気減速がはっきりしてきたことで、金融市場にもこれに付随した動きが見られ …

toyotatranpu
トランプ氏がとうとう攻撃の矛先をトヨタにも。GMは今のところ従来路線の堅持を主張

 米国内の雇用を重視するトランプ氏による攻撃がとうとうトヨタにも向けられた。GM …

kanntei
社会保障改革の手順を閣議決定。肝心の年金問題についてはほぼ手つかずのまま

 政府は8月21日、閣議において社会保障制度改革の手順を定めるための法案骨子を決 …

suntorypuremoru
サントリーが新浪氏のトップ就任に合わせて組織改編。とうとうビール部門が独り立ち

 サントリーホールディングスは2014年9月25日、ビール事業の分離などを柱とす …