ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

地方の金融機関でアパートローンが急拡大。あらたな不良債権予備軍?

 

 アパート向けの融資がバブルの様相を呈してきている。地方では、入居者不在のまま建設が進むケースもあり、場合によっては大きな問題に発展する可能性がある。

apartron

 日銀によると2017年3月末時点における、貸家業向けの融資(いわゆるアパートローン)残高は22兆4000億円となり、約5年間で2倍近くの水準に膨れあがった。アパートローン増加の背景となっているのは、相続税の増税と量的緩和策による低金利である。

 2015年から相続税の非課税枠が引き下げられた。これは事実上の増税であり、一部の土地所有者は節税対策に頭を悩ませている。現行の相続税では、空き地として相続するよりも、アパートを建設した方が税額が安くなる。このため、節税を優先し、確実に入居者が見込めないにもかかわらずアパートを建設する土地所有者が増えているのだ。

 これに拍車をかけているのが低金利による銀行の収益悪化である。特に有力な融資先がない地方銀行の状況は深刻で、アパートローンくらいしか高い金利を狙える商品がない。一部の地銀ではすでに過剰融資ともいえる状況になっているともいわれる。

 日銀によると、地方銀行全体でのアパートローンの比率は約10%、信用金庫になると16%に達しているという。地方は人口減少が著しく、今後、大量のアパートが余剰となることはほぼ確実である。
 新築であれば、他の築古アパートから入居者を奪えるので、とりあえずは賃料収入が得られるが、数年経過してしまえば競争力はなくなる。一部からは、10年後にはアパートローンの破産者が急増するのではないかと指摘する声も出ている。

 こうした事態を受けて、金融庁はアパートローンの実態について調査に乗り出しており、銀行側も過剰融資については抑制する方向性にあるとされる。だが地方の金融機関にとって、アパートローンは収益を生み出す最後の砦であり、そう簡単に融資を抑制することはできないだろう。

 ローン破産者が増加すると、経営体力のない地方金融機関の健全性が危うくなる。地方経済は新しい不良債権問題を抱えてしまったのかもしれない。

 - 社会, 経済 , ,

  関連記事

baishuboueisaku
かつて導入された買収防衛策が次々と撤回。背景にあるのは株主のモノ言い

 かつて上場企業で導入が相次いだ買収防衛策について、撤回するケースが増えてきてい …

bukkajoushou
企業による物価見通しは1.5%の上昇。給料アップが追い付かないのは確実

 日銀は2014年4月2日に発表した企業短期経済観測調査(短観)の中で、企業の物 …

appletv002
アップルが全米最大のケーブルTVと提携?各社がネットの帯域を奪い合う

 米アップルがストリーミングを使ったテレビのサービスについて、米国最大のケーブル …

bouekitoukei201309
円安による輸出回復は困難であることがほぼ確定的に。政府も現状を認識し始めている

 アベノミクスのスタート以降、円安によって日本の製造業が回復し、設備投資が復活す …

thanksgiving00
米国の感謝祭セールが順調。米国経済に依存する日本にとっては朗報

 米国の感謝祭休日における消費支出が前年を大きく上回ったことが明らかとなった。全 …

wallst02
8月の雇用統計は市場予想を下回るもまずまず。9月緩和縮小の可能性は引き続き高い

 米FRB(連邦準備制度理事会)における緩和縮小の判断材料となる最新経済指標がほ …

tosho05
年金運用の株式シフトが急加速。すでに買い出動を始めている可能性も

 公的年金の運用における株式シフトが一気に進みそうな状況となっている。背景には足 …

no image
遺伝子組み換え食品に発ガンの可能性と仏が報道。米モンサント社への攻撃か?

 遺伝子組み換え飼料で飼育されたラットは、通常のラットに比べて早く死に、ガンにな …

danjobyoudo
男女平等と経済成長の密接な関係。女性差別が激しいフランスから分かること

 フランス政府は30日、女性差別を解消するための対策を発表した。職場での女性差別 …

cop21paris
COP21、途上国も参加する初の協定を採択したが、削減目標は各国まかせ

 パリで開かれていた地球温暖化対策の国連会議COP21は、2015年12月13日 …