ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

地方の金融機関でアパートローンが急拡大。あらたな不良債権予備軍?

 

 アパート向けの融資がバブルの様相を呈してきている。地方では、入居者不在のまま建設が進むケースもあり、場合によっては大きな問題に発展する可能性がある。

apartron

 日銀によると2017年3月末時点における、貸家業向けの融資(いわゆるアパートローン)残高は22兆4000億円となり、約5年間で2倍近くの水準に膨れあがった。アパートローン増加の背景となっているのは、相続税の増税と量的緩和策による低金利である。

 2015年から相続税の非課税枠が引き下げられた。これは事実上の増税であり、一部の土地所有者は節税対策に頭を悩ませている。現行の相続税では、空き地として相続するよりも、アパートを建設した方が税額が安くなる。このため、節税を優先し、確実に入居者が見込めないにもかかわらずアパートを建設する土地所有者が増えているのだ。

 これに拍車をかけているのが低金利による銀行の収益悪化である。特に有力な融資先がない地方銀行の状況は深刻で、アパートローンくらいしか高い金利を狙える商品がない。一部の地銀ではすでに過剰融資ともいえる状況になっているともいわれる。

 日銀によると、地方銀行全体でのアパートローンの比率は約10%、信用金庫になると16%に達しているという。地方は人口減少が著しく、今後、大量のアパートが余剰となることはほぼ確実である。
 新築であれば、他の築古アパートから入居者を奪えるので、とりあえずは賃料収入が得られるが、数年経過してしまえば競争力はなくなる。一部からは、10年後にはアパートローンの破産者が急増するのではないかと指摘する声も出ている。

 こうした事態を受けて、金融庁はアパートローンの実態について調査に乗り出しており、銀行側も過剰融資については抑制する方向性にあるとされる。だが地方の金融機関にとって、アパートローンは収益を生み出す最後の砦であり、そう簡単に融資を抑制することはできないだろう。

 ローン破産者が増加すると、経営体力のない地方金融機関の健全性が危うくなる。地方経済は新しい不良債権問題を抱えてしまったのかもしれない。

 - 社会, 経済 , ,

  関連記事

no image
渋谷にオープンした女性専用オナニー・バーが海外メディアで話題に

 渋谷に7月にオープンした女性専用「オナニー・バー」が米国の複数メディアで紹介さ …

nichibeikokki
米国の対日世論調査から考える、今後の対日感情の変化と中国の影響

 米国の調査機関であるピューリサーチセンターは2015年4月7日、日米の相互信頼 …

setsubitousi
8月の機械受注が大幅減。7~9月期GDPはマイナス成長の公算が高まる

 7~9月期のGDP(国内総生産)が4~6月期に続いてマイナスとなる公算が高まっ …

sugaku
日本の若者の約半数が学校教育が就職に役立たないと感じている?

 日本人の若者の47%が、学校教育が就職に役立っていないと考えており、アジアの中 …

bouekitoukei 201504
4月の貿易赤字は少額。ただ、為替が動き始めており状況は流動的

 財務省は2015年5月25日、4月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

itoyokado
イトーヨーカドーが20店舗を閉鎖。エースだった社長の電撃辞任で内部体制もガタガタ

 セブン&アイ・ホールディグスは2016年3月8日、傘下の総合スーパーであるイト …

microsoft02
マイクロソフトがノキアの携帯電話部門を買収。バルマーCEO最後の大仕事

 米マイクロソフトは9月2日、ノキア(フィンランド)の携帯電話事業を買収すると発 …

abe
安倍総裁が景気が悪い場合の消費増税中止を示唆。狙いは予算バラマキの継続的な拡大

 自民党の安倍総裁は、2014年4月に実施される消費税増税について、GDPの数字 …

b29
太平洋戦争に投入された戦費は天文学的数字。すべては日銀の国債引受で賄われた

 太平洋戦争の終結から68年が経過した。太平洋戦争の政治的、外交的な背景や経緯は …

kodomokyouiku
子供の貧困対策大綱が閣議決定。教育の機会均等は最優先課題という認識が必要

 政府は2014年8月29日、「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。近年、日本で …