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IT各社が相次いで会話型AIの年内投入を表明。情報の流れが大きく変わる可能性も

 

 IT各社が、話しかけるだけで機器を操作できたり、各種のサービスを受けられる対話型AIのサービスを強化している。今年中には各社の製品が出揃うことになりそうだ。

linewave

   LINEは2017年6月15日、対話型AIを搭載したスマートスピーカー「WAVE(ウェーブ)」を年内に発売する方針を明らかにした。価格は1万5000円を予定している。

 ウェーブには、親会社である韓国のネイバー社と協同で開発したクラウド型AIプラットフォーム「クローバ」が搭載されている。ウェーブに話しかけると、聞きたい音楽をかけてくれたり、知りたいニュースを読み上げてくれる。LINEでメッセージを送ったり、届いたLINEのメッセージを読み上げることも可能だ。

 こうした会話型AIサービスは英語圏では当たり前のものとなっており、米アマゾンの「エコー」はすでに2500万人以上の利用者が存在し、市場シェアの75%を握る。先行するアマゾンに対して、グーグルが開発した「グーグル・ホーム」が追う展開だ。

 ただエコーは日本語版がまだ開発されておらず、日本市場についてはグーグルが先行している。同社はスマホ上で動作する対話型サービス「グーグル・アシスタント」を5月からスタートさせており、グーグルホーム日本語板も年内に発売するとしている。

 当初、日本市場はグーグルが席巻する形になるかと思われたが、ここに割って入ったのがLINEである。LINEは6800万人の利用者を抱えており、プラットフォームとしての潜在力は大きい。もしLINEの製品投入が先であれば、日本市場の状況は英語圏とはかなり違ったものになるかもしれない。

 家庭内に会話型AIが入ると、各種ITサービスへの情報の流れが大きく変わるといわれている。近い将来、会話型AIは家庭内の状況を把握し、もっとも最適な商材購入をアドバイスするようになるだろう(そろそろビールを補充しましょうといった具合)。そうなってくると企業の販売戦略も、会話型AIにフォーカスしたものとなるはずだ。

 まだまだ実験段階なので、実際に顧客がどのような利用の仕方をするのか、IT企業側も試行錯誤という面がある。だが、会話型AIが数年以内に、顧客とITサービスの重要な窓口になることだけは間違いない。

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