ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

IT各社が相次いで会話型AIの年内投入を表明。情報の流れが大きく変わる可能性も

 

 IT各社が、話しかけるだけで機器を操作できたり、各種のサービスを受けられる対話型AIのサービスを強化している。今年中には各社の製品が出揃うことになりそうだ。

linewave

   LINEは2017年6月15日、対話型AIを搭載したスマートスピーカー「WAVE(ウェーブ)」を年内に発売する方針を明らかにした。価格は1万5000円を予定している。

 ウェーブには、親会社である韓国のネイバー社と協同で開発したクラウド型AIプラットフォーム「クローバ」が搭載されている。ウェーブに話しかけると、聞きたい音楽をかけてくれたり、知りたいニュースを読み上げてくれる。LINEでメッセージを送ったり、届いたLINEのメッセージを読み上げることも可能だ。

 こうした会話型AIサービスは英語圏では当たり前のものとなっており、米アマゾンの「エコー」はすでに2500万人以上の利用者が存在し、市場シェアの75%を握る。先行するアマゾンに対して、グーグルが開発した「グーグル・ホーム」が追う展開だ。

 ただエコーは日本語版がまだ開発されておらず、日本市場についてはグーグルが先行している。同社はスマホ上で動作する対話型サービス「グーグル・アシスタント」を5月からスタートさせており、グーグルホーム日本語板も年内に発売するとしている。

 当初、日本市場はグーグルが席巻する形になるかと思われたが、ここに割って入ったのがLINEである。LINEは6800万人の利用者を抱えており、プラットフォームとしての潜在力は大きい。もしLINEの製品投入が先であれば、日本市場の状況は英語圏とはかなり違ったものになるかもしれない。

 家庭内に会話型AIが入ると、各種ITサービスへの情報の流れが大きく変わるといわれている。近い将来、会話型AIは家庭内の状況を把握し、もっとも最適な商材購入をアドバイスするようになるだろう(そろそろビールを補充しましょうといった具合)。そうなってくると企業の販売戦略も、会話型AIにフォーカスしたものとなるはずだ。

 まだまだ実験段階なので、実際に顧客がどのような利用の仕方をするのか、IT企業側も試行錯誤という面がある。だが、会話型AIが数年以内に、顧客とITサービスの重要な窓口になることだけは間違いない。

 - 社会, 経済, IT・科学 , , ,

  関連記事

setsubitousi
5月の機械受注は大幅減。民間は資金を遊ばせており、官需依存がさらに高まる

 内閣府は2014年7月10日、5月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「 …

putingunjiryoku
ウクライナ情勢への懸念から米国への資金流出が続く。プーチン政権には打撃

 欧州景気に対する不透明感とウクライナ情勢への懸念から、投資資金が欧州から米国に …

seattle
シアトル市議会が時給15ドルの最低賃金を可決。現行から6割引き上げ

 米国ワシントン州のシアトル市議会は2014年6月4日、市の最低賃金を1時間15 …

gealstomjapan
日本メーカーによるグローバルな「コバンザメ商法」は上手くいくか?

 重電の分野では、巨額のM&Aを軸にグローバルな再編が急ピッチで進んでい …

apartron
地方の金融機関でアパートローンが急拡大。あらたな不良債権予備軍?

 アパート向けの融資がバブルの様相を呈してきている。地方では、入居者不在のまま建 …

mvc
日本の年金基金などが米国の発電所を買収。インフラ投資のモデルケースとなるか?

 インフラ投資のための共同事業体であるグローバル戦略投資アライアンス(GSIA) …

ieiri
電話番号など個人情報をネットで晒す行為は、本当にバカで非常識なのか?

 自分の電話番号をツイッターに公開するという行為がネット上で話題となっている。き …

hasimoto2
橋下市長による朝日新聞との全面対決が意味するもの

 橋下徹大阪市長は17日、実父の出自などを報じた週刊朝日の記事について「きちんと …

tosho002
「賃上げETF」がいよいよ上場へ。投信会社にとっては確実に売れるオイシイ商品

 積極的に賃上げや設備投資を行う企業の株式を組み込んだETF(上場投資信託)が上 …

oecd02
OECDの世界経済見通し。日本は好調だが10兆円の景気対策による影響が大きいと指摘

 経済協力開発機構(OECD)は5月29日、2013年の世界経済見通しを発表した …